民営簡易水道等物価高騰対策支援補助金

民営簡易水道組合に対する物価高騰対策支援について

補助金について

この事業は、物価高騰により生活に影響を受けられた市内の民営簡易水道等を利用の世帯、事業所に対し
その世帯数と事業所数等に応じ水道組合に補助を行います。
申請は各水道組合ごとにて行っていただき、補助金交付も組合の口座に振り込みします。
予め市で把握している組合等については、市から案内等資料を各組合等代表者宅へをお送りいたします。

　※民営簡易水道とは、市の上水道以外で、町内会等にて水道事業を実施している団体を指します。
　※各世帯には、水道組合より、配布等の支援を行っていただきます。
　※申請書類等のご案内について、現在、県と市で手続を進めている最中であり、
　2月末以降に水道組合長へ送付予定です。
　※水道料金に対する補助金なので、水道料金が発生していない団体、
　もしくは、自己井戸の個人の方は補助の対象外となっております。予めご了承ください。

提出書類等について

水道組合よりご提出いただくものは下記1～7です。
　1～3については、指定の様式で提出してください。（様式については2月下旬ごろに同ページに掲載します）
　4～8については、任意の様式です。（上記同様掲載します）

おおむね令和5年度物価高騰対策の補助金と同様のものとしております。
1．補助金交付申請書
　※組合長（代表者）の印鑑の押印が必要です。
2．補助金（前金払）請求書・補助金精算請求書
　※組合長（代表者）の印鑑の押印が必要です。
3．補助金実績報告書
　※組合長（代表者）の印鑑の押印が必要です。
4.給水世帯一覧（水道施設の維持管理費や水道料金を徴収している世帯名簿）
5.給水世帯区域図（給水する世帯区域がわかる地図）
6.前年（令和6年、若しくは、7年度）の水道事業決算書の写し
7.振込先口座が確認できる通帳の写し（団体口座・振込先の口座名義、フリガナ、口座番号等がわかるもの）