令和5年度までの住民税改正

令和5年度までの個人住民税に係る税制改正について、主なものをご案内いたします。

令和5年度課税分から適用となる改正

• 令和5年度　住民税改正

1.住宅ローン控除の見直し

2.未成年者の年齢引き下げについて

令和4年度課税分から適用となる改正

• 令和4年度　住民税改正

1.住宅ローン控除の延長等

2.特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化

3.退職所得課税の見直し

4.セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の延長

※4については令和5年度課税分より適用

令和3年度課税分から適用となる改正

• 令和3年度　住民税改正

1. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
2. 基礎控除の引上げ
3. 給与所得控除の見直し
4. 公的年金等控除の見直し
5. 扶養控除等の所得金額要件の見直し
6. 市県民税の非課税要件の見直し
7. ひとり親控除の創設

令和2年度課税分から適用となる改正

• 令和2年度　住民税改正

1. ふるさと納税制度の見直し
2. 住宅借入金等特別税額控除の拡充

平成31年度課税分から適用となる改正

• 平成31年度　住民税改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

平成30年度課税分から適用となる改正

• 平成30年度　住民税改正

1. 給与所得控除の見直し
2. セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

平成29年度課税分から適用となる改正

• 平成29年度　住民税改正

1. 給与所得控除の見直し
2. 日本国外に居住する親族にかかる扶養控除等の書類の添付等の義務化について
3. 金融所得課税の一体化
4. 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得の課税方式について

平成28年度課税分から適用となる改正

• 平成28年度　住民税改正

1. ふるさと納税制度の拡充について
2. 公的年金からの特別徴収制度の見直しについて
3. 住宅ローン控除の延長について

平成27年度課税分から適用となる改正

• 平成27年度　住民税改正

1. 個人住民税における住宅ローン控除の延長及び拡充について
2. 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対しての軽減税率の廃止

平成26年度課税分から適用となる改正

• 平成26年度　住民税改正

1. 個人住民税（市・県民税）均等割税額の改正
2. 給与所得控除の上限設定
3. 特定支出控除の見直し
4. ふるさと寄附金税額控除の見直し
5. 白色申告者における記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大

平成25年度課税分から適用となる改正

• 平成25年度　住民税改正

1. 生命保険料控除の改組
2. 退職所得にかかる個人住民税（退職所得割額）の10％税額控除の廃止

平成24年度課税分から適用となる改正

• 平成24年度　住民税改正

1. 扶養控除の見直し
2. 同居特別障害者加算の特例措置の改組
3. 給与所得者及び公的年金受給者等に係る扶養親族申告書の提出
4. 寄付金控除の拡充（適用下限の引き下げ）
5. 証券税制改正の概要（上場株式等にかかる軽減税率の延長等

平成22年度課税分から適用となる改正

• 平成22年度　住民税改正

1. 寄付金控除の対象となる寄付金が拡充されます。
2. 住宅借入金等特別税額控除が創設されます。
3. 土地等の長期譲渡所得の特別控除制度が創設されます。
4. 上場株式等の譲渡益及び配当に対する軽減税率が延長されます。