令和7年度　住民税改正

主な改正項目

1. 住宅ローン控除の拡充
2. 令和7年度個人住民税の定額減税

1　住宅ローン控除の拡充

（1）借入限度額の上乗せ

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、住宅ローン減税の借入限度額が令和4・5年入居の限度額を維持します。

改正前（令和6・7年入居）

新築・買取再販住宅	認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	4,500万	3,500万	3,000万

改正後（令和6年入居の場合）

新築・買取再販住宅		認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	子育て世帯等	5,000万※	4,500万※	4,000万※
	それ以外	4,500万	3,500万	3,000万

※令和4・5年入居の限度額

(2)適用対象住宅の要件緩和の延長

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。)について、建築確認の期限を令和6年12月31日までに延長します。

参考：住宅ローン控除のイメージ(国土交通省HPより引用)

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除を受けることができません。詳しくは下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

• 住宅ローン減税　-　国土交通省（外部リンク）

2　令和7年度個人住民税の定額減税

納税義務者の令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額(1万円)が控除されます。