償却資産について

　会社や個人で工場・商店などを経営している人が、その事業のために所有する土地、家屋以外の資産(構築物、機械装置、器具、備品など)を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。

1　評価のしくみ

総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づき、申告のあった取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価額を算出します。

(1)前年中に取得した資産

評価額＝取得価額×(1-(減価率÷2))
※『減価率÷2』は、小数点以下第4位を四捨五入します。

(2)前年前に取得した資産

評価額＝前年度の評価額×(1-減価率)

• 求めた額が取得価額の5％より小さい場合は、取得価額の5％を評価額とします(評価額の最低限度は取得価額の5％で、それ以上は減価しません）。
• 評価額は、取得した月にかかわらず、初年度は半年分の減価償却を行います。

2　申告について

毎年1月1日現在において償却資産を所有している人は、その所有状況を当該資産がある市町村に対し、1月31日までに申告する必要があります。

(1)申告の方法

区分	提出書類	申告書	種類別明細書		留意点
			増加・全資産用	減少資産用
初めて申告される人	申告する資産がある	◯	◯		全資産を記入してください。
	申告する資産がない	◯			備考欄に「該当資産なし」と記入してください。
前年度以前に申告された人	増加資産がある	◯	◯		増加した資産を全て記入してください。
	減少資産がある	◯		◯	減少した資産を全て記入してください。
	増加・減少資産の両方がある	◯	◯	◯	増加資産および減少資産を記入してください。
	資産の増減がない	◯			備考欄の「2　増減なし」に○印を付けてください。
	廃業・解散・転出した	◯			備考欄に、日付とその理由を記入してください。

• ○印の付いている書類を提出してください。
• 電算処理により、独自の様式で申告することもできます。ただし、増減のあった資産だけでなく、1月1日時点で所有する全ての資産について、評価額などを算出の上、申告してください。なお、資産の内容が前年度と変更がない場合でも、種類別明細書(評価額、課税標準額などを記載)を添付してください。
• 地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる申告も受け付けています。詳しくは『eLTAX』のウェブサイトをご覧ください。

• eLTAXウェブサイト（外部リンク）

(2)申告書類

• 償却資産申告書(A票) （Excel 27.0KB）
• 償却資産申告書(A票) （PDF 305.4KB）
• 増加資産用種類別明細書(B票) （Excel 18.4KB）
• 増加資産用種類別明細書(B票) （PDF 114.6KB）
• 減少資産用種類別明細書(C票) （Excel 18.5KB）
• 減少資産用種類別明細書(C票) （PDF 115.8KB）
• 課税標準の特例届出書 （Word 63.5KB）
• 該当資産明細書 （Excel 36.0KB）

(3)償却資産に関する課税標準の特例

一定の要件を満たす償却資産については、申告の際、その資産についての届出を行うことにより、税額の軽減を受けることができます。

制　度	対象となる資産
公共の公害防止のために設置された施設または設備に係る課税標準の特例	水質汚濁防止法の汚水または廃液処理施設
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例	太陽光発電設備
	風力発電設備
	水力発電設備
	地熱発電設備
	バイオマス発電設備
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定設備に係る課税標準の特例	機械装置
	測定工具・検査工具
	器具備品
	建物附属設備
	構築物
	先端設備(取得額の合計が300万円以上)を設置する新築の事業用家屋

 

3　生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

中小企業などが新たに投資した機械・装置などの設備等の固定資産税を3年間免除する特例措置について、新規に設備投資を行う中小企業者などを支援するため、対象資産に事業用家屋と構築物を新たに加えるとともに、令和3年3月31日までに取得した資産に限られていた取得期限が、令和5年3月31日まで2年間延長されました。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請

次の要件が必要です。

1. 家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案であること。
2. 新築の家屋であること。
3. 家屋に先端設備が設置されること。
4. 設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であることについて、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会議所等)に確認を受けていること。

※適用手続や申請書の様式については、中小企業庁のホームページを参照してください。

• 【中小企業庁HP】「生産性革命の実現に向けた中小企業・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います」（外部リンク）