建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等 競争入札参加資格審査申請

ページ番号1004419  更新日 2023年12月15日

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令和5・6年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書の提出について

令和5・6年度において、白山市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加をご希望の方は、下記の要領操作マニュアル及び申請マニュアルを熟読の上、申請システムにて電子申請後に、申請書類を提出してください。

 

定期申請受付期間:終了しました。

電子申請(申請システム)について

【重要・必読】

(1)システム利用申請

  • ※1 初めて資格申請システムを利用される方のみ、利用者IDとパスワードの取得が必要です。
    登録済み業者(令和3・4年度有資格者)は、新たに取得しないでください。(二重登録不可=×)
  • ※2 申請前に『ID・パスワードの新規取得について』をご一読ください。

(2)申請システム

【令和5・6年度随時申請受付期間:令和5年6月~令和6年11月末まで】

  • 随時申請

 システムの操作が完了後に、提出要領の中における必要・該当書類を作成の上、白山市役所総務部監理課まで郵送または持参願います。

  • 資格内容変更

 システムの操作が完了後に、資格内容変更届及び必要書類を作成の上、白山市役所総務部監理課まで郵送または持参願います。

(3)利用申請済みの方で、IDまたはパスワードを忘れた場合

※利用者ID及びパスワードはシステムにて確認・再設定が可能です。

各申請用ページのブックマーク登録、ショートカット作成等はご遠慮ください

  • ※1 システム利用可能時間は平日の8時〜20時までとなっています。
  • ※2 令和5・6年度の下水道管更生工事に係る資格申請につきましては、上記に掲載したとおりです。

申請に必要な書類一覧(電子添付又は書面にて提出)

(1)建設工事 ※紙ファイルへの綴込等は不要です。

入札参加資格審査申請書 ※様式を変更しました。最新の様式を使用してください。
  • 提出方法:書面による提出

入札参加資格審査申請書の作成につきましては、電子申請が完了後に提出してください。

許可(登録)通知書又は許可(登録)証明書の写し
  • 様式:官公署等発行のもの
  • 提出方法:電子添付による提出

紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

納税証明書(白山市税)[法人用]又は[個人用]
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:白山市に納税義務がある場合

白山市に納税義務のあるもので、申請前1ヶ月までのもの(原本)。税務証明交付申請書及び証明願様式を作成して本庁もしくは、各支所・市民サービスセンターの納税証明発行担当部署にて証明をもらってください。(申請手数料200円。白山市に納税義務がなければ添付不要)

納税証明書(消費税及び地方消費税)
  • 様式:官公署等発行のもの「その3の3」「その3の2」
  • 提出方法:電子添付による提出
  • 対象:消費税及び地方消費税の係る課税事業所

消費税及び地方消費税の係る課税事業所のみ(未納のない証明、写しでも可)。申請前1ヶ月までのもの。(法人の場合は「その3の3」、個人の場合は「その3の2」。「その3」でも可。)消費税の免税業者は、免税事業者届出書を提出してください。紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

オンラインにて電子納税証明書(国税のみ)の交付請求手続きが可能です。

税務署窓口に行く必要がなく、非対面で請求から受取までが可能となります。

詳しくは下記URL を参照してください。

技術職員名簿(建設工事)
  • 提出方法:電子添付による提出

最新(審査基準日時点のものでも可)の名簿を提出(電子添付)してください。(記載内容が同様であれば他の様式でも可。)

工事経歴書(直前2ヶ年分)
  • 提出方法:電子添付による提出

直前の経営事項審査に提出したものでも可。(記載内容が同様であれば他の様式でも可。)

委任状
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:委任行為が生ずる場合

委任行為が生ずる場合は必ず提出してください。(この場合申請できる業種は、受任先となる営業所に専任の技術者を配置し、営業する業種のみとなります。)

使用印鑑届
  • 提出方法:電子添付による提出

委任先営業所がある場合は、委任先営業所の印鑑での届け出となります。紙媒体として作成・押印したものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

市内における営業所等調書
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:委任行為が生ずる場合

白山市内に本社とは別に営業所又は資材置場等を有するもの。

営業所一覧表
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:営業所を有している場合

営業所ごとの名称、所在、郵便番号、電話番号、ファクス番号及び建設業にあっては、許可を受けている業種がわかるもの。(該当業者のみ 国土交通省又は都道府県に提出した変更届出書等)

資格決定通知書郵送用返信用封筒(84円切手貼付)
  • 様式:長形3号

郵便番号・送付先名をあらかじめ記入しておいてください。(受領確認の為、受付印が必要な場合は返信用ハガキ等を別に用意してください。)

系列会社関係等調書 ※押印廃止しました。
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:市内に本社(主たる営業所)又は委任先営業所を置く場合

系列会社とは「資本的関係」又は「人的関係」にある複数の会社を指します。

主観的事項審査に係る書類 ※押印廃止しました。
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:市内に本社(主たる営業所)又は委任先営業所を置く建設業者の場合

該当者は「主観的事項に関する調査票(別紙様式)」を作成の上、関係書類(該当項目の証明ができるもの)を添えて、提出してください。

(2)委託業務 ※紙ファイルへの綴込等は不要です。

入札参加資格審査申請書 ※様式を変更しました。最新の様式を使用してください。
  • 提出方法:書面による提出

入札参加資格審査申請書の作成につきましては、電子申請が完了後に提出してください。

許可(登録)通知書又は許可(登録)証明書の写し
  • 様式:官公署等発行のもの
  • 提出方法:電子添付による提出

紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

納税証明書(白山市税)[法人用]又は[個人用]
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:白山市に納税義務がある場合

白山市に納税義務のあるもので、申請前1ヶ月までのもの(原本)。税務証明交付申請書及び証明願様式を作成して本庁もしくは、各支所・市民サービスセンターの納税証明発行担当部署にて証明をもらってください。(申請手数料200円。白山市に納税義務がなければ添付不要)

納税証明書(消費税及び地方消費税)
  • 様式:官公署等発行のもの「その3の3」「その3の2」
  • 提出方法:電子添付による提出
  • 対象:消費税及び地方消費税の係る課税事業所

消費税及び地方消費税の係る課税事業所のみ(未納のない証明、写しでも可)。申請前1ヶ月までのもの。(法人の場合は「その3の3」、個人の場合は「その3の2」。「その3」でも可。)消費税の免税業者は、免税事業者届出書を提出してください。紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

オンラインにて電子納税証明書(国税のみ)の交付請求手続きが可能です。

税務署窓口に行く必要がなく、非対面で請求から受取までが可能となります。

詳しくは下記URL を参照してください。

技術職員名簿(測量・建設コンサル等)
  • 提出方法:電子添付による提出

最新(審査基準日時点のものでも可)の名簿を提出してください。(記載内容が同様であれば他の様式でも可。)

業務経歴書(直前2ヶ年分)
  • 提出方法:電子添付による提出

記載内容が同様であれば他の様式でも可。

委任状
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:委任行為が生ずる場合

委任行為が生ずる場合は必ず提出してください。(この場合申請できる業種は、受任先となる営業所に専任の技術者を配置し、営業する業種のみとなります。)

使用印鑑届
  • 提出方法:電子添付による提出

委任先営業所がある場合は、委任先営業所の印鑑での届け出となります。紙媒体として作成・押印したものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

財務諸表
  • 提出方法:電子添付による提出

令和4年9月30日以前に決算期の到来した直前2ヶ年度の決算書。(個人の場合は所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び貸借対照表。)PDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

現況報告書の写し
  • 提出方法:電子添付による提出(該当者のみ)
  • 対象:測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント登録業者の場合

審査基準日時点の各法及び登録規定により登録機関に提出したものの写しで、受付機関の確認印のあるもの。PDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。

市内における営業所等調書
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:委任行為が生ずる場合

白山市内に本社とは別に営業所又は資材置場等を有するもの。

営業所一覧表
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:営業所を有している場合

営業所ごとの名称、所在、郵便番号、電話番号、ファクス番号及び建設業にあっては、許可を受けている業種がわかるもの。(該当業者のみ 国土交通省又は都道府県に提出した変更届出書等)

系列会社関係等調書 ※押印廃止しました。
  • 提出方法:書面による提出(該当者のみ)
  • 対象:市内に本社(主たる営業所)又は委任先営業所を置く場合

系列会社とは「資本的関係」又は「人的関係」にある複数の会社を指します。

問い合わせ先

申請システム・画面操作に関すること

コールセンタ 電話 0570-011311
平日のみ(月曜日〜金曜日) 9時〜18時

申請内容・提出書類に関すること

総務部監理課契約係
〒924-8688 石川県白山市倉光二丁目1番地
電話 076-274-9513(監理課直通)
ファクス 076-274-9535
Eメール kanri@city.hakusan.lg.jp
平日のみ(月曜日〜金曜日)9時〜17時

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このページに関するお問い合わせ

総務部監理課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9513 ファクス:076-274-9535
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