軽自動車の車検時に納税証明書の提示が不要になります

ページ番号1009024  更新日 2023年1月4日

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令和5年1月から軽自動車納付確認システム(軽JNKS)が開始されるため、車検(継続検査)の際に検査窓口での納税証明書の提示が原則不要となります。

対象となる車両

軽四輪車および軽三輪車

※二輪車については、対象ではありません。

注意事項

  • 軽JNKSによる納付確認ができない場合は、従来どおり紙の納税証明書が必要となります。
  • 納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要することがありますので、納付後すぐに車検を申請したい場合は、当初発送した納税通知書で金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付いただいた上で、納税通知書に添付の納税証明書(領収印が必要です)をご利用ください。
  • ただし、納税通知書発送の時点で過年度分に未納があるなど、納税通知書に記載の納税証明書が有効でない(※印で塗りつぶされている)場合があります。

軽自動車税に未納がある場合

当該車両に未納の税金がある場合は、車検は通らないため、車検期限以降運転することはできません。

未納の税金の納付については、納税課へご相談ください。

軽JNKSの詳細は地方税共同機構ホームページをご確認ください

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