地方税関係手続に関する個人番号（マイナンバー）確認時の本人確認措置

1.地方税関係手続に関する本人確認措置について

個人番号制度の開始に伴い、地方税関係の個人番号を利用する事務において、手続の際に個人番号・法人番号の記入が必要となるものがあります。

個人番号・法人番号を記入する手続を行う際には、対象者の「本人確認（番号確認）＋（身元確認）」を行いますので、個人番号カード等の本人確認書類の提示をお願いいたします。

2.個人番号・法人番号の記入が必要となる手続について

市税に関する手続において、個人番号・法人番号の記入が必要となる主な手続は、以下のとおりです。

以下の手続以外にも、個人番号・法人番号の記入が必要な手続等がありますので、担当課にご確認ください。

個人住民税（担当課：市民税課）

• 市民税・県民税申告書（平成29年度分から）
• 給与支払報告書（平成29年度分から）
• 給与所得者異動届出書（平成29年1月1日から）
• 公的年金等支払報告書（平成29年度分から）
• 特別徴収義務者の所在地・名称変更届（平成28年1月1日から）

法人住民税（担当課：市民税課）

• 確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告
  （平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から）
• 予定申告及びこれに係る修正申告
  （平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から）
• 更正の請求（平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から）
• 法人の設立・異動等の届出（平成28年1月1日から）

軽自動車税（担当課：市民税課）

軽自動車税の減免申請書（平成28年1月1日から）

固定資産税（担当課：資産税課）

• 固定資産税の減免申請書（平成28年1月1日から）
• 償却資産に係る申告書（平成28年1月1日から）

その他の諸税（担当課：市民税課）

• 市たばこ税に係る申告書（平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から）
• 鉱産税に係る申告書（平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から）
• 入湯税に係る納入申告書（平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から）

納税・徴収（担当課：納税課）

徴収猶予の申請（平成28年1月1日から）

3.本人確認措置の概要

個人番号を記入する手続を行う際には、「本人確認」を行います。

本人確認は、「番号確認（正しい個人番号であることの確認）」と「身元（実在）確認（手続を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認）」の2つの確認を行う必要があります。

また、代理人の方が手続を行う場合には、本人確認として、「代理権の確認」・「代理人の身元（実在）確認」・「本人（委任者）の番号確認」を行うことが必要になります。

本人が手続を行う場合

	番号確認	身元(実在)確認
対面・郵送	個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等	【1点の提示で良いもの】 個人番号カード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳等 【2点以上の提示が必要なもの】 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証、特別児童扶養手当証等
オンライン	個人番号カードのICチップから読み取った情報（署名券面情報）の送信を受けること ※提出実績がある方は省略可	個人番号カードのICチップから読み取った情報（署名用電子証明書）及び当該署名用 電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受ける こと

本人の代理人が手続を行う場合

	代理権の確認	代理人の身元（実在）確認	本人（委任者）の番号確認
対面・郵送	【任意代理人の場合】 委任状 【法定代理人の場合】 戸籍謄本等	【1点の提示で良いもの】 代理人の個人番号カード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳等 【2点以上の提示が必要なもの】 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等	本人の個人番号カードの写し、本人の通知カードの写し等
オンライン	委任状のデータ（本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行うことを証明する情報）の送信を受けること	代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること	本人の個人番号カードのPDFデータの送信を受けること ※提出実績がある方は省略可

• ※1 郵送の場合は、書類又はその写しを添付してください。
• ※2 本人確認の詳細につきましては、具体例を定めましたので、以下の確認書類をご確認ください。

確認書類

• 本人確認の措置(内閣官房作成資料より) （PDF 1.7MB）
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件について（令和3年白山市告示第123号） （PDF 215.4KB）
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の具体例 （PDF 298.9KB）
• 自身の個人番号に相違ない旨の申立書 （PDF 49.6KB）
• 法人の従業員である旨の証明書 （PDF 50.2KB）