高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費

高額介護（予防）サービス費

介護サービスの利用料が高額とならないように、所得区分に応じて1か月の利用者負担に上限額が設けられています。
同一世帯の1か月の利用料（福祉用具購入費及び住宅改修費、施設入所又は短期入所した場合の食費、居住費、日常生活費等は対象外）が次の額を超えた場合は、申請により超えた額を支給します。

令和3年8月利用分から負担上限額が変わります

• 制度改正リーフレット （PDF 770.0KB）
• 介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書 （PDF 121.5KB）

市民税課税世帯

所得区分	利用者負担上限額（月額）
年収約1,160万円以上※	140,100円
年収約770万円以上約1,160万円未満※	93,000円
年収約383万円以上約770万円未満※	44,400円
一般	44,400円

※現役並み所得相当

市民税非課税世帯

所得区分	利用者負担上限額（月額）
市民税非課税世帯で下記の(1)～(3)に該当しない方	24,600円
(1)公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 (2)老齢福祉年金受給者	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
(3)生活保護の受給者等	15,000円

高額医療合算介護（予防）サービス費

1年間（毎年8月から翌年7月分まで）の医療保険と介護保険の自己負担の合計額（高額療養費及び高額介護サービス費適用後）が次の額を超えた場合は、さらに負担を軽減するため、申請により超えた額を支給します。

所得区分	限度額 70歳以上（※2）	限度額 70歳未満の人がいる世帯（※2）
年収約1,160万円以上 【社会保険】標準報酬月額83万円以上 【国保・後期】課税所得690万円以上	212万円	212万円
年収770万円以上1,160万円未満 【社会保険】標準報酬月額53万円以上79万円未満 【国保・後期】課税所得380万円以上	141万円	141万円
年収370万円以上770万円未満 【社会保険】標準報酬月額28万円以上50万円未満 【国保・後期】課税所得145万円以上	67万円	67万円
一般（年収156万円以上370万円未満） 【社会保険】標準報酬月額26万円以下 【国保・後期】課税所得145万円未満（※1）	56万円	60万円
市民税非課税世帯	31万円	34万円
市民税非課税世帯（所得が一定以下）	19万円（※3）	34万円

• ※1　収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合及び旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
• ※2　対象世帯に70歳から74歳までと70歳未満の方が混在する場合は、まず70歳から74歳までの自己負担合算額に限度額を適用した後、残る負担額と70歳未満の自己負担合算額を合わせた額に限度額を適用します。
• ※3　介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。