介護サービス　月々の利用限度額

介護サービスは、介護保険で利用できる1か月の上限額（支給限度額）が要介護度によって決まっています。これを、介護サービス利用限度額制度といいます。
この限度額内であれば、介護保険サービスを原則として1割から3割までの負担割合で利用できます。
なお、1か月の自己負担額の合計が一定の金額を超えると、申請によって後で超過分を支給する高額介護サービス費の制度があります。

• 高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費

在宅サービスの利用限度額

要介護度	利用限度額（1か月）	自己負担額（1か月） 1割負担	自己負担額（1か月） 2割負担	自己負担額（1か月） 3割負担
要支援1	50,030円	5,003円	10,006円	15,009円
要支援2	104,730円	10,473円	20,946円	31,419円
要介護1	166,920円	16,692円	33,384	50,076円
要介護2	196,160円	19,616円	39,232円	58,848円
要介護3	269,310円	26,931円	53,862円	80,793円
要介護4	308,060円	30,806円	61,612円	92,418円
要介護5	360,650円	36,065円	72,130円	108,195円

※福祉用具購入費、住宅改修費、居宅療養管理指導費、特定施設入居者生活介護費、認知症対応型生活介護費、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設費は含まれません。

施設サービス等の利用限度額

施設サービス及び短期入所生活介護（ショートステイ）を利用した場合には、1割から3割までの定率負担のほかに、日常生活費、食費、居住費が別途必要となります。
日常生活費、食費、居住費については、介護保険の給付対象外となるため、このうちの食費及び居住費については、低所得の方を対象とした負担軽減制度（「特定入所者介護サービス費」の支給）があります。
対象となる方は、介護保険負担限度額認定申請が必要となります。
なお、対象となる施設は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特養）のみとなります。

令和3年8月より制度改正があります

• 制度改正リーフレット （PDF 238.0KB）

介護保険負担限度額認定申請に必要な書類等

1. 介護保険利用負担限度額認定申請書
2. 印鑑
3. 本人及び配偶者の預貯金等の通帳の写し
   • 注1　銀行名・口座番号・名義人等が記載してあるページを添付してください。
   • 注2　概ね申請日より直近2か月までの期間の写しを添付してください。
   • 注3　有価証券や投資信託、出資金等がある方は、評価額の分かるものの写しを添付してください。
4. 個人番号（マイナンバー）確認書類　※個人番号を記載する場合のみ必要です。

• 介護保険利用負担限度額認定申請書 （PDF 220.7KB）

令和3年7月まで

利用者負担区分：第1段階

対象者

• 生活保護受給者
• 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　820円
• ユニット型個室的多床室　490円
• 従来型個室（特養）　320円
• 従来型個室（老健・介護療養型）　490円
• 多床室　0円

食費

300円

利用者負担区分：第2段階

対象者

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金と非課税年金の収入金額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　820円
• ユニット型個室的多床室　490円
• 従来型個室（特養）　420円
• 従来型個室（老健・介護療養型）　490円
• 多床室　370円

食費

390円

利用者負担区分：第3段階

対象者

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金と非課税年金の収入金額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　1,310円
• ユニット型個室的多床室　1,310円
• 従来型個室（特養）　820円
• 従来型個室（老健・介護療養型）　1,310円
• 多床室　370円

食費

650円

利用者負担区分：第4段階

対象者

• 市民税課税世帯の方
• 市民税非課税世帯で、別世帯の配偶者が市民税課税の方
• 市民税非課税世帯（別世帯の配偶者も非課税）で、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　2,006円程度
• ユニット型個室的多床室　1,668円程度
• 従来型個室（特養）　1,171円程度
• 従来型個室（老健・介護療養型）　1,668円程度
• 多床室　855円程度

食費

1,392円

• ※第4段階の方は、入所する施設との契約で食費及び居住費の負担額が決まります。
• ※預貯金等には、有価証券や投資信託、出資金などの金融資産を含みます。

令和3年8月より

利用者負担区分：第1段階

対象者

• 生活保護受給者
• 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　820円
• ユニット型個室的多床室　490円
• 従来型個室（特養）　320円
• 従来型個室（老健・介護療養型）　490円
• 多床室　0円

食費　カッコ内はショートステイの場合

300円(300円)

利用者負担区分：第2段階

対象者

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金と非課税年金の収入金額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　820円
• ユニット型個室的多床室　490円
• 従来型個室（特養）　420円
• 従来型個室（老健・介護療養型）　490円
• 多床室　370円

食費　カッコ内はショートステイの場合

390円(600円)

利用者負担区分：第3段階（1）

対象者

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金と非課税年金の収入金額と合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下の方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　1,310円
• ユニット型個室的多床室　1,310円
• 従来型個室（特養）　820円
• 従来型個室（老健・介護療養型）　1,310円
• 多床室　370円

食費　カッコ内はショートステイの場合

650円(1,000円)

利用者負担区分：第3段階（2）

対象者

世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金と非課税年金の収入金額と合計所得金額の合計額が120万円を超える方

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　1,310円
• ユニット型個室的多床室　1,310円
• 従来型個室（特養）　820円
• 従来型個室（老健・介護療養型）　1,310円
• 多床室　370円

食費　カッコ内はショートステイの場合

1,360円(1,300円)

利用者負担区分：第4段階

対象者

• 市民税課税世帯の方
• 市民税非課税世帯で、別世帯の配偶者が市民税課税の方
• 市民税非課税世帯（別世帯の配偶者も非課税）で、預貯金等が下記の要件を満たさない方。

負担限度額（日額）

居住費

• ユニット型個室　2,006円程度
• ユニット型個室的多床室　1,668円程度
• 従来型個室（特養）　1,171円程度
• 従来型個室（老健・介護療養型）　1,668円程度
• 多床室　855円程度

食費　カッコ内はショートステイの場合

1,445円程度(1,445円程度)

預貯金等の要件について（令和3年8月より）

• 第1段階　1,000万円以下（夫婦：2,000万円以下）
• 第2段階　650万円以下（夫婦：1,650万円以下）
• 第3段階（1）　550万円以下（夫婦：1,550万円以下）
• 第3段階（2）　500万円以下（夫婦：1,500万円以下）

• ※第4段階の方は、入所する施設との契約で食費及び居住費の負担額が決まります。
• ※預貯金等には、有価証券や投資信託、出資金などの金融資産を含みます。
• ※第2号被保険者（40～64歳）の預貯金等の条件は1,000万円以下（夫婦：2,000万円以下）で変更ありません。

過疎地等における特別地域加算に係る利用者負担減額サービス

白山ろく地域における訪問サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問介護相当サービス、訪問看護）を行う事業者は、介護報酬を15％加算することができることになっているため、白山市の介護保険被保険者の方が該当するサービスを利用した場合に、自己負担額を9％に減額します。
ただし、減額が適用となる事業者は、本市に届出を行った事業者に限ります。

（対象者）市民税が本人非課税の方

• 過疎地等における特別地域加算に係る利用者負担減額申請書 （PDF 105.5KB）