不妊治療費の助成

【重要なお知らせ】

対象となる治療

（1）保険適用となる不妊治療及び検査

（2）保険適用となる体外受精・顕微授精と併せて実施された先進医療

（3）保険適用外の不妊治療及び検査（医師が必要と認めた治療に限る）
 

対象とならない治療等

• 夫婦以外の第三者の精子・卵子等を用いた治療
• 凍結保存維持管理料、入院費（食事代・個室料等）、文書料その他不妊治療に直接関係のないもの

助成対象者について

• 女性の年齢が43歳未満であること
• 申請日において、両者又はどちらか一方が、白山市に住民登録がある夫婦（事実婚含む）
• （3）は、両者又はどちらか一方が、白山市に1年以上住民登録がある夫婦であること（事実婚含む）
  ※女性の年齢が43歳に達した日以降も治療が継続している場合は、胚移植術及び結果の確認までについて、1回に限り助成します
• 夫婦ともに公的医療保険に加入していること
• この申請にかかる不妊治療に対し、他市町又は他都道府県の助成を受けていないこと

• 白山市不妊治療・不育症治療費助成のご案内（リーフレット） （PDF 3.4MB）

（1）保険適用となる不妊治療及び検査

保険診療となる不妊治療の自己負担分を助成します。

1. 助成金額
   自己負担額の2分の1（上限額5万円／年）
   　高額療養費や付加給付は控除されます。（※1）
2. 助成期間
   1回の出産について連続する2年間。（やむをえない事情の場合、中断期間を除く）
   ※(1)(3)通算して2年間となります。
3. 実施医療機関
   ・産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を有する保険医療機関
   ・体外受精・顕微授精については、生殖補助医療管理料の施設基準にかかる届出を行った保険医療機関
4. 申請時必ず必要な書類等
   ・白山市不妊治療費助成申請書
   ・白山市不妊治療医療機関受診等証明書　※文書料などが必要な場合がありますが、助成対象外です。
   ・夫婦それぞれの健康保険証（コピー）
   ・預金通帳等、振込口座が分かるもの（コピー）
   ・領収書と明細書の原本
   　※原本が必要な場合は、ご自身でコピーをとり、原本と一緒にお持ちください。照合した後、原本をお返しいたします。
   ・認印
   ・高額療養費等支給決定通知書（コピー可）
   　※高額療養費に該当する場合、ご加入の健康保険者へ高額療養費の申請が必要です。
5. 場合によって必要な書類
   ・戸籍謄本
   　夫婦のいずれか一方が市外に住所を有する場合
   　夫婦が市内在住であるが、住所や世帯が異なる場合
   　事実婚の場合（事実婚に関する申立書も併せて必要）
   ・住民票
   　夫婦のいずれか一方が市外に住所を有する場合

6. 申請期間
   診療月の翌月から1年以内

• 白山市不妊治療費助成申請書 （PDF 509.1KB）
• 白山市不妊治療医療機関受診等証明書 （PDF 483.0KB）
• 事実婚に関する申立書 （PDF 50.2KB）
• 高額療養費制度を利用される皆様へ（厚生労働省保険局）（外部リンク）

（2）保険適用となる体外受精・顕微授精と併せて実施された先進医療

保険適用となる体外受精・顕微授精と併せて実施した、先進医療について助成します。

1. 助成金額
   1回の治療にかかった先進医療費の7割（上限額15万円/回）
   ※1回の治療とは、採卵準備または、凍結胚移植を行うための投薬から胚移植（その結果の確認を含む）まで
2. 助成回数
   体外受精・顕微授精が保険適用となる回数に準ずる
   　[初めての治療開始時点の女性の年齢]
   　40歳未満の方　…通算6回まで（1回の出産について）
   　40歳以上43歳未満の方　…通算3回まで（1回の出産について）
3. 実施医療機関
   ・助成対象となる先進医療の実施機関として承認を受けている医療機関
   　※下記、「先進医療を実施している医療機関一覧（厚労省ホームページ）」を参照ください。
   ・体外受精・顕微授精については、生殖補助医療管理料の施設 基準にかかる届出を行った保険医療機関
4. 申請時必ず必要な書類等
   ・（先進医療）不妊治療費助成申請書
   ・（先進医療）不妊治療費助成事業受診等証明書　※文書料などが必要な場合がありますが、助成対象外です。
   ・預金通帳等、振込口座が分かるもの（コピー）
   ・領収書と明細書の原本
   　※原本が必要な場合は、ご自身でコピーをとり、原本と一緒にお持ちください。照合した後、原本をお返しいたします。
   ・認印
5. 場合によって必要な書類
   ・戸籍謄本
   　夫婦のいずれか一方が市外に住所を有する場合
   　夫婦が市内在住であるが、住所や世帯が異なる場合
   　事実婚の場合（事実婚に関する申立書も併せて必要）
   ・住民票
   　夫婦のいずれか一方が市外に住所を有する場合
6. 申請期間
   1回の治療が終了した日の翌月から1年以内

• （先進医療）不妊治療費助成申請書 （PDF 467.5KB）
• （先進医療）不妊治療費助成事業受診等証明書 （PDF 397.1KB）
• 事実婚に関する申立書 （PDF 50.2KB）
• 先進医療を実施している医療機関一覧（厚労省ホームページ）（外部リンク）

（3）保険適用外の不妊治療及び検査

保険適用外の不妊治療の自己負担分を助成します。(医師が必要と認めた治療に限る)

1. 助成金額
   自己負担額の2分の1（上限額20万円／年）
2. 助成期間
   1回の出産について連続する2年間。（やむをえない事情の場合、中断期間を除く）
   ※(1)(3)通算して2年間となります。
3. 実施医療機関
   ・産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を有する保険医療機関
   ・体外受精・顕微授精については、生殖補助医療管理料の施設基準にかかる届出を行った保険医療機関
4. 申請時必ず必要な書類等
   ・白山市不妊治療費助成申請書
   ・白山市不妊治療医療機関受診等証明書　※文書料などが必要な場合がありますが、助成対象外です。
   ・夫婦それぞれの健康保険証（コピー）
   ・預金通帳等、振込口座が分かるもの（コピー）
   ・領収書と明細書の原本
   　※原本が必要な場合は、ご自身でコピーをとり、原本と一緒にお持ちください。照合した後、原本をお返しいたします。
   ・認印
5. 場合によって必要な書類
   ・戸籍謄本
   　夫婦のいずれか一方が市外に住所を有する場合
   　夫婦が市内在住であるが、住所や世帯が異なる場合
   　事実婚の場合（事実婚に関する申立書も併せて必要）
   ・住民票
   　夫婦のいずれか一方が市外に住所を有する場合
6. 申請期間
   診療月の翌月から1年以内

• 白山市不妊治療費助成申請書 （PDF 509.1KB）
• 白山市不妊治療医療機関受診等証明書 （PDF 483.0KB）
• 事実婚に関する申立書 （PDF 50.2KB）

受付・問い合わせ先

いきいき健康課・鶴来保健センター