地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方自治体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けられる制度です。
白山市の事業にご寄附いただく企業様をお待ちしています。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）（外部リンク）

寄附によるメリット

(1)　最大9割の税額控除

1. 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

（2）　企業PRへの活用

寄附による社会貢献を通じて、企業の社会的なイメージアップが期待できます。
また、広報誌への掲載等により、認知度向上が見込まれます。

寄附の対象となる事業

内閣府から認定を受けた「白山市まち・ひと・しごと創生推進寄附金計画」に位置付けられた次の事業が対象となります。

イチ押し事業

• 中学校給食費の無償化 （PDF 237.3KB）
• 白山手取川ジオパークの世界展開 （PDF 297.6KB）
• 有害鳥獣害対策事業 （PDF 246.7KB）

寄附の流れ

• 寄附申出書（word） （Word 22.1KB）
• 寄附申出書 （PDF 96.2KB）
• （記載例）寄附申出書 （PDF 105.0KB）
• 寄附活用希望事業一覧表 （Excel 12.4KB）

寄附に当たっての留意事項

1. 自社の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が所在する地方公共団体への寄附については、対象となりません。
2. 10万円以上の寄附が対象となります。
3. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
4. 該当決算期の控除の対象にするには、最終月の末日までに寄附決済（振込など）が完了している必要があります。

• 感謝状等の取り扱い （PDF 42.8KB）

認定を受けた事業（地域再生計画）

白山市まち・ひと・しごと創生推進寄附金計画

• 〔概要〕中長期的な将来展望を見据えつつ、具体的かつ実効性のある施策・事業を展開することにより、「まち」「ひと」「しごと」を創生することで、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済や地域社会の縮小を克服するとともに、SDGsの実現を目指す。
• 〔事業期間〕令和7年度～令和9年度

• 地域再生計画（第73回認定：令和7年3月31日） （PDF 255.6KB）
• 白山市デジタル田園都市構想総合戦略（令和7年3月策定） （PDF 1.8MB）

ご寄付いただいた企業

令和7年度	株式会社テクニカルアイ
令和6年度	IGSホールディングス株式会社・北海道総合防災設備株式会社・島屋株式会社・株式会社ジェスクホリウチ
令和5年度	株式会社ジェスクホリウチ・株式会社北越ティーテック・他1社
令和4年度	株式会社北國新聞社・株式会社ジェスクホリウチ・信金中央金庫・小松マテーレ株式会社・他1社
令和3年度	株式会社北國新聞社・小松マテーレ株式会社・株式会社ジェスクホリウチ・小野建株式会社・他2社
令和2年度	株式会社北國新聞社・小松マテーレ株式会社・株式会社ジェスクホリウチ

 

過去に認定を受けた事業

白山の恵みと産業基盤を活かした雇用拡大と人材確保推進事業

• 〔概要〕本市の産業基盤を活かし、UIJターン希望者や県内外の高等教育機関の学生や既卒者に対し、合同就職説明会を開催し、市内企業の各種情報を提供することにより、市内企業への就労拡大と人材確保を図り、地域産業の活性化を進める。
• 〔事業期間〕平成28年度
• 〔ご寄附いただいた企業〕株式会社サンビジョン

• 地域再生計画（第38回認定：平成28年8月2日） （PDF 826.4KB）

白山手取川ジオパークを活用したプロモーション事業

• 〔概要〕平成23年に日本ジオパークの認定を受けた「白山手取川ジオパーク」の情報発信拠点の機能強化を図り、誘客促進につなげるとともに、国際シンポジウム の開催、産品認証制度の確立、イメージキャラクターの機能強化などのプロモーション事業を展開し、広く国内外へ情報発信することにより、本市の持続可能な地域づくりに努める。
• 〔事業期間〕平成29年度～平成31年度
• 〔ご寄附いただいた企業〕株式会社北國新聞社

• 地域再生計画（第42回認定：平成29年3月28日） （PDF 729.7KB）