地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要

地方創生応援税制は、民間資金を活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく観点から、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業の寄附を促す制度として、国において平成28年4月に創設されました。
内閣総理大臣の認定を受けた「地域再生計画に記載された事業」に対して企業が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる制度です。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）（外部リンク）

税制措置の内容

寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約6割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

寄附に当たっての留意事項

1. 自社の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）が所在する地方公共団体への寄附については、対象となりません。
2. 10万円以上の寄附が対象となります。
3. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

認定を受けた事業（地域再生計画）

白山市まち・ひと・しごと創生推進計画

• 〔概要〕中長期的な将来展望を見据えつつ、具体的かつ実効性のある施策・事業を展開することにより、「まち」「ひと」「しごと」を創生することで、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済や地域社会の縮小を克服するとともに、SDGsの実現を目指す。
• 〔事業期間〕令和2年度～令和6年度

• 地域再生計画（第55回認定：令和2年3月31日） （PDF 259.4KB）
• 第2期 白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年3月策定） （PDF 3.2MB）

ご寄付いただいた企業

令和2年度	株式会社北國新聞社・小松マテーレ株式会社・株式会社ジェスクホリウチ
令和3年度	株式会社北國新聞社・小松マテーレ株式会社・株式会社ジェスクホリウチ・小野建株式会社・他2社
令和4年度	株式会社北國新聞社・株式会社ジェスクホリウチ・信金中央金庫・小松マテーレ株式会社・他1社
令和5年度	株式会社ジェスクホリウチ・株式会社北越ティーテック・他1社

 

過去に認定を受けた事業

白山の恵みと産業基盤を活かした雇用拡大と人材確保推進事業

• 〔概要〕本市の産業基盤を活かし、UIJターン希望者や県内外の高等教育機関の学生や既卒者に対し、合同就職説明会を開催し、市内企業の各種情報を提供することにより、市内企業への就労拡大と人材確保を図り、地域産業の活性化を進める。
• 〔事業期間〕平成28年度
• 〔ご寄附いただいた企業〕株式会社サンビジョン

• 地域再生計画（第38回認定：平成28年8月2日） （PDF 826.4KB）

白山手取川ジオパークを活用したプロモーション事業

• 〔概要〕平成23年に日本ジオパークの認定を受けた「白山手取川ジオパーク」の情報発信拠点の機能強化を図り、誘客促進につなげるとともに、国際シンポジウム の開催、産品認証制度の確立、イメージキャラクターの機能強化などのプロモーション事業を展開し、広く国内外へ情報発信することにより、本市の持続可能な地域づくりに努める。
• 〔事業期間〕平成29年度～平成31年度
• 〔ご寄附いただいた企業〕株式会社北國新聞社

• 地域再生計画（第42回認定：平成29年3月28日） （PDF 729.7KB）