適正な価格転嫁のための価格交渉について

中小企業や小規模事業者の持続的な賃上げの実現のため、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格に転嫁できるような取引環境の整備が重要です。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

国は、取引環境の整備の一環として、労務費の転嫁の在り方について指針にとりまとめています。

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（公正取引委員会）（外部リンク）

価格転嫁サポート窓口

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。

石川県よろず支援拠点（石川県産業創出支援機構）　電話076-267-6711

• 石川県よろず支援拠点（石川県産業創出支援機構）（外部リンク）

価格交渉促進月間（3月、9月）

毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です。

毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。

• 適正取引支援サイト（外部リンク）