固定資産税・都市計画税の減免について

今回の地震による被害の程度により、固定資産税・都市計画税が減免されます。減免の割合は損害の程度に応じて異なりますので、下表をご確認の上、申請書を提出してください。

土地

被害の程度	減免の割合
土地の被害面積が当該土地の面積の10分の8以上	免除
土地の被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満	10分の8
土地の被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満	10分の6
土地の被害面積が当該土地の面積の10分の1以上10分の4未満	10分の4

家屋

被害の程度	罹災証明書の区分	減免の割合
全壊、流出、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき	全壊	免除
家屋の主要構造部分が著しく損傷し、大規模な修繕を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき		10分の8
家屋の屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき	全壊および大規模半壊	10分の6
家屋の下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修繕又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の1以上10分の4未満の価値を減じたとき	中規模半壊、半壊、準半壊	10分の4

※償却資産については、家屋に準ずる取り扱いとなります。

※令和5年度の固定資産税・都市計画税の減免については、災害のあった1月1日以降に納期限が到来する第4期が対象となります。
※この制度を利用するためには、申請書・現地画像（場合によっては現地調査）等の提出が必要となりますので、詳細の手続きにつきましては資産税課までお問い合わせ、ご相談ください。
 

申込方法

下記申込書を提出してください。

• 固定資産税・都市計画税減免申請書 （Word 17.1KB）
• 固定資産税・都市計画税減免申請書(記入例) （Word 22.2KB）

問い合わせ・提出先

総務部資産税課
電話番号：076-274-9524