市街化調整区域における土地活用や建築

計画的な都市づくりや自然環境保護の観点から、市街化調整区域では、原則として建物を建てることを制限していますが、法令で建築が認められているものもあります。

市街化調整区域に建築できる建築物等について

市街化調整区域で建築できる主な建物は、次のとおりです。

建築に際して、都市計画法の許可が必要なもの

• 既存宅地（※1）における自己の専用住宅
• 分家住宅
• 収用対象事業による移転
• 区域周辺に居住している方が利用する次の建築物
  • 日常生活に必要な物品を販売する小規模な店舗等
  • 宿泊施設がない小規模な社会福祉施設、診療所　など

都市計画法の許可を必要としないもの

• 農作業所、農機具格納庫
• 線引き前に適法に建築された建築物の、同一敷地内における構造、規模、用途の変わらない建替えや増築　など

（※1）おおむね50以上の建築物が連担している地域内にあり、かつ、線引き前より登記地目が「宅地」の土地を原則とする

ご注意ください！

許可等の判断に際しては、建築物の種類ごとに立地場所、敷地面積、接する道路などの許可基準が定められており、それらの基準に適合するものでなければ許可されませんので、個別にご相談ください。
また、建てようとする土地が農地の場合は、農地転用ができる農地かどうかの確認が必要です。
開発許可が不要な場合でも、事前に土地開発協議が必要です。

既存建築物（※2）の建替えや増築について

1、構造、規模、用途の変わらない建替え

過去に適法に建てられた既存の建築物を全て解体し、同一敷地内において、構造、規模、用途（※3）が変わらない建替えをする場合、原則として、都市計画法の許可を受けなくても建替えができます。

2、用途が変わらない増築

過去に適法に建てられた既存の建築物を残して、同一敷地内において、用途が変わらない増築をする場合も、原則として、都市計画法の許可を受けなくてもできます。

（白山市では、上記のいずれかに該当する場合、建築確認申請の前に、都市計画法の許可を受けなくてもよい旨の証明（「開発行為等適合証明」）の交付を受ける必要があります。）

• （※2）市街化調整区域となる前日までに適法に建築されている建築物。
• （※3）建築物の使用目的。（住宅や店舗等）

ご注意ください！

• 都市計画法の許可を受けて建てられた建築物については、当初許可された方でなければ建替え等ができない場合があります
• 上記のほか、建築に際しては、建築基準法等の他法令に適合する必要があります。

その他関連事項

• 用途地域
• 白山市開発許可等の基準に関する条例に基づくまちづくり開発制度
• 市街化調整区域における開発許可等の判断基準 （PDF 300.2KB）