白山市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業のご案内

白山市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業のご案内

　市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内の事業所における再生可能エネルギー設備の設置を推進することにより、エネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、もって地球温暖化を防止するため、当該設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、市内の事業所における再生可能エネルギー設備の設置を推進することにより、エネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、もって地球温暖化を防止するため、当該設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

• 白山市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業のチラシ（暫定版） （PDF 381.4KB）

補助の対象となる設備・補助率・補助限度額

詳細は今後発表予定の交付要綱をご確認ください。

（1）太陽光発電設備

補助対象者	・本市に本社又は事業所を有する需要家で、事業所等に自己所有で補助対象発電設備を設置する者 ・本市に本社又は事業所を有する需要家の事業所等に、PPA又はリースにより補助対象発電設備を設置する者
主な設備要件	・未使用のものであること ・法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に登録しないこと ・発電電力量等の計測器が設置されていること
補助金額	上限1，000万円

（2）蓄電池（単独での申請は不可）

補助対象者	本市に本社又は事業所を有する需要家で、事業所等に自己所有で 補助対象設備を設置する者※PPA及びリースは対象外
主な設備要件	・（1）設備のうち、自己所有によるものの付帯設備であること ※再エネ一体型屋外照明用蓄電池は除く ・未使用のものであること ・法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に登録しないこと
補助金額	上限200万円

 

補助を受けられる方

以下のすべてを満たす者

※主なものです。詳細は今後発表予定の交付要綱等をご確認ください。

・市税を滞納していない者
・「白山市災害時応援協定」の締結又は「白山市災害時協力事業所」に登録されている（当該年度中に締結、登録の予定である場合を含む。）者
※登録方法等詳細は白山市危機管理課（076-274-9536）へお願いします
・当該補助対象設備に関し、FIT又はFIPの認定を取得しない者
・本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を、当該需要家に帰属させる者
・電気事業法第条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者
・「金沢エコ推進事業者ネットワーク」に加盟し、その活動に参加する者
　※詳細は金沢市ゼロカーボンシティ推進課（076-220-2507）へお願いします
 

申請の前に

・事業の着工前に、市への交付申請が必要です。
・当該補助対象設備の設置に関し、国、県又は本市の他の補助制度との併用はできません。
・事業が年度をまたぐ場合は補助対象外となります。
 

令和7年度事業の応募期間

令和7年4月下旬～5月中旬　

※決まり次第掲示します

交付対象者の選考

同一事業に対し、申込多数の場合は申請規模が小さいものから採択し、同一の場合は抽選その他公正な方法により各事業の交付対象者を決定します。

補助金交付までの手続き

必ず事業開始前に交付申請書を提出してください。

募集締め切り後、本市にて申請書類を審査し、採択となった申請者へ交付決定通知を送付します。

交付決定がおりましたら、事業を開始し、事業完了後は速やかに実績報告書をご提出ください。

※事業完了後15日以内に提出してください。

※令和7年度における実績報告書の最終提出期限は令和8年1月30日（金曜）です。連携手続き等含め、期限に間に合わせてください。

実績報告書を審査後、補助金交付確定通知書を送付し、補助金の交付となります。

事業の変更・中止

事業の変更（工期・金額・工事内容等の変更）、事業の中止（施工基準を満たさない等）があった場合には、必ず事前にゼロカーボン推進室までご連絡ください。（別途書類を提出いただく場合があります）

申請にあたっての提出書類

交付申請時

※4月上旬公開予定です

変更・中止時

※4月上旬公開予定です

実績報告時

※4月上旬公開予定です

補助金交付要綱

白山市事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業

※4月上旬公開予定です