物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税世帯）について

政府は、経済対策として「令和6年度住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の給付（こども加算2万円）」を令和6年11月22日に閣議決定し、12月17日に補正予算が成立しました。

白山市で事業を進めるために、準備をしているところです。概要は、以下の通りです。詳細が決まりましたら、市広報やホームページでお知らせしますので、しばらくお待ちください。

概要

概　要

低所得世帯の食料品やエネルギー関係の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯当たり3万円の現金を給付をします。また対象世帯のうち、18歳未満のこどもを扶養している世帯に対して、こども一人当たり2万円を加算します。

支給対象

基準日（令和6年12月13日）において、住民基本台帳に記録されている方のうち、世帯全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
　

　※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

 

　※こども加算は、平成18年4月2日以降生まれのこどもが対象です。

 

　※対象の世帯には、令和7年2月下旬以降に順次、「支給のお知らせ」または「確認書」を送付します。
　

支給額

1世帯あたり3万円（18歳未満のこども一人当たり2万円加算）

申請方法

詳細は、後日決定次第、お知らせします。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和6年12月13日以前に白山市に住民票を移すことができない方は「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

• DV等で住民票を動かさず、白山市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する給付金をご自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

・白山市から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることはありません。

・国や県・市の職員などをかたる不審な電話があった場合は、白山警察署（電話216-0110）または市消費生活センター（電話274-9507）に相談してください。