物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税世帯）について

概要

概　要

低所得世帯の食料品やエネルギー関係の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯当たり3万円の現金を給付をします。また対象世帯のうち、18歳未満のこどもを扶養している世帯に対して、こども一人当たり2万円を加算します。

支給対象

基準日（令和6年12月13日）において、住民基本台帳に記録されている方のうち、世帯全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯
　

　※こども加算は、平成18年4月2日以降生まれのこどもが対象です。

　（基準日（令和6.12.13）から申請期限（令和7.4.30）までに出生した児童がいる場合は、申し出てください）

　※対象の世帯には、令和7年2月下旬以降に順次、「支給のお知らせ」または「確認書」を送付します。

 

【対象外となる世帯】

　・世帯全員が課税者の扶養親族のみで構成される世帯

　・租税条約により住民税の免除をうけている方を含む世帯

　・住民税が課税されている方を含む世帯

　・親（課税者）に扶養されている学生や単身赴任（課税者）の方に扶養されている世帯
　

支給額

1世帯あたり3万円（18歳未満のこども一人当たり2万円加算）

申請方法

確認書が届いた世帯は、必要事項を記入し提出してください。

 

転入などにより税情報が不明な世帯には、給付金制度のおしらせを送付します。該当する世帯は、必要書類をそろえて申請してください。

申請書は、ホームページからダウンロードするか、市役所生活支援課、支所、サービスセンターの窓口で入手してください。

• R6非課税給付金申請書 （PDF 313.2KB）

申請期限

令和7年4月30日（水曜日）　消印有効

転入世帯の方へ

申請について

令和6年1月2日以降に白山市に転入した世帯は、白山市では住民税の課税状況がわからないため、給付金の対象か対象でないか判断できません。

そのため、給付金の制度についてのお知らせを郵送しました。

令和6年1月1日にお住いの市区町村に課税状況を確認して、「令和6年度住民税が非課税」であれば、給付金の対象となります。

必要書類をそろえて、申請してください。

必要書類

（1）　申請書

（2）　「令和6年度住民税非課税証明書」

　（子どもを除く世帯全員分の証明書が必要です）

（3）　本人確認書類（運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど）の写し

（4）　金融機関確認書類（通帳の表紙裏、キャッシュカードなどカタカナ名義と口座番号がわかるもの）の写し

※　国外からの転入により非課税の方は、（2）のかわりに、入国日のわかるパスポートのコピー、在留カードが必要です。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和6年12月13日以前に白山市に住民票を移すことができない方は「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

• DV等で住民票を動かさず、白山市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する給付金をご自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

・白山市から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることはありません。

・国や県・市の職員などをかたる不審な電話があった場合は、白山警察署（電話216-0110）または市消費生活センター（電話274-9507）に相談してください。