主任(監理)技術者及び現場代理人の適正配置について

ページ番号1008587  更新日 2022年9月13日

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主任技術者の兼務及び現場代理人の常駐緩和について

 令和4年10月1日以降に入札公告、指名競争入札執行(見積徴収)通知を行う工事については以下の要領に基づくものとします。これに伴い「監第14号(平成28年6月3日付け)」、「監第15号(平成28年6月3日付け)」、「監第16号(平成28年6月3日付け)」は令和4年9月30日付けで廃止することとします。

【主な変更ポイント】

・ これまで事前申請としていましたが、一般競争入札においては一般競争入札参加資格確認申請時(落札候補者となったとき)に、指名競争入札および随意契約においては契約時に変更します。

・ 申請書様式を変更し、主任技術者と現場代理人とを別様式としました。なお、これまで申請書は2部提出としていましたが、1部提出に改めることとします。

兼務申請関係様式

特例監理技術者に関する取扱いについて

 建設業法第26条第3項ただし書きの規定に基づき、監理技術者を補佐する者(監理技術者補佐)をそれぞれの工事に専任で配置した場合には、監理技術者の専任義務が緩和され、他の工事と兼務することが可能です。他の工事と兼務する監理技術者(特例監理技術者)を配置する場合の取扱いについては、以下の要領に基づくものとします。

特例監理技術者の配置承認申請書


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