国民健康保険の一部負担金減免制度

制度の内容

災害などの特別な理由により、一時的に生活が苦しく、医療費の支払いが困難なとき、医療機関の窓口での支払いが軽減されます。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、もしくは心身障害者となり又は資産に重大な損害を受けたとき。
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。
3. 事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。
4. 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

対象者

一部負担金の支払い義務を負う世帯主

減免等の種類

• 免除・・・医療機関の窓口での支払いはありません。
• 減額・・・窓口支払額の2〜8割が減額されます。
• 徴収猶予・・・一定期間の支払いを猶予し、期間中に市に支払っていただきます。

減免等の基準

• 免除
  世帯の実収入月額が生活保護の基準生活費の110％未満の世帯
• 減額
  世帯の実収入月額が生活保護の基準生活費の110％以上120％未満の世帯については、基準生活費と実収入月額の差額と一部負担金額の割合により、一部負担金の2〜8割を減額します。
• 徴収猶予
  減免対象の世帯主で、一部負担金猶予期間中に確実に納付できると市長が認めるとき。

適用除外

• 国民健康保険税の滞納があるとき
• 利用可能な資産を活用していないとき
• 生活保護法の適用を受けられるとき

減免等の期間

• 免除・・・最大3ヶ月
• 減額・・・最大3ヶ月
• 徴収猶予・・・最大6ヶ月

申請の方法

免除等を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金（支払い免除、減額、徴収猶予）申請書とその理由を証明できる書類を添えて申請してください。

※収入認定や資産状況の調査のため、提出いただく書類の種類が異なりますのでお問い合わせください。