令和3・4年度　建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務
競争入札参加資格審査申請書の提出について

■電子申請（申請システム）について

　　【重要・必読】
　
　　① システム入力における禁則事項
　
　　② 申請マニュアル （平成27年1月21日修正版）
　
　　③ 補正処理マニュアル （申請後、監理課から補正指示ﾒｰﾙがあった場合の補正処理方法です）

　（１） システム利用申請

　　※１　初めて資格申請ｼｽﾃﾑを利用される方のみ、利用者IDとﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの取得が必要です。
　 　　　　登録済み業者（R元・2有資格者）は、新たに取得しないでください。（二重登録不可＝×）
　
　　※２　申請前に『ＩＤ・パスワードの新規取得について』をご一読ください。
　
　　　　・企業担当者用ページ

　　　　・代理人（行政書士等）用ページ
 

　（２） 申請システム（※こちらから電子申請を進めます！）

　　【R3・4 随時申請受付期間：令和3年6月～令和4年12月末まで】
　

１． 随時申請・・・ 　　システムの操作が完了後 に、提出要領の中における必要・該当書類を作成の上、白山市役所総務部監理課まで郵送または持参願います。 　 　２． 資格内容変更・・・ 　　システムの操作が完了後に、資格内容変更届及び必要書類を作成の上、白山市役所総務部監理課まで郵送または持参願います。

　
　（３） 利用申請済みの方で、ＩＤまたはパスワードを忘れた場合。

　　※利用者ID及びﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを申請者側で自由に変更が可能です。
　
　　　　・利用者ＩＤを変更する場合はこちら

　　　　・パスワードを変更する場合はこちら

　◆各申請用ページのブックマーク登録、ショートカット作成等はご遠慮ください◆

　　　注1　システム利用可能時間は平日の8時〜20時までとなっています。

　　　注2　令和3・4年度の下水道管更生工事に係る資格申請につきましては、上記に掲載したとおりです。

■申請に必要な書類一覧（電子添付又は書面にて提出）

　(1)建設工事　※紙ファイルへの綴込等は不要です。

提出書類	様式	提出方法	注意事項
入札参加資格審査 申請書	様式第１号 （工事用）	☆	入札参加資格審査申請書の作成につきましては、電子申請が完了後に提出してください。
許可（登録）通知書又は 許可（登録）証明書の写し	官公署等 発行のもの	〇	紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
納税証明書（白山市税） ［法人用・個人用］	様式第２号 税務証明交付申請書	☆ （該当者のみ）	白山市に納税義務のあるもので、申請前１ヶ月までのもの（原本）。 税務証明交付申請書及び証明願様式を作成して本庁もしくは、各支所・市民ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの納税証明発行担当部署にて証明をもらってください。（申請手数料２００円。白山市に納税義務がなければ添付不要）
納税証明書 （消費税及び地方消費税）	官公署等 発行のもの 「その３の３」 「その３の２」	〇	消費税及び地方消費税の係る課税事業所のみ（未納のない証明、写しでも可）。申請前１ヶ月までのもの。（法人の場合は「その３の３」、個人の場合は「その３の２」。「その３」でも可。）消費税の免税業者は、免税事業者届出書を提出してください。紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
技術職員名簿 （建設工事）	様式第３号 （参考）コード表	〇	申請時点で最新の名簿を提出（電子添付）してください。（記載内容が同様であれば他の様式でも可。）
工事経歴書 （直前２ヶ年分）	様式第４号	〇	直前の経営事項審査に提出したものでも可。記載内容が同様であれば他の様式でも可。
委任状	様式第５号	☆ （該当者のみ）	委任行為が生ずる場合は必ず提出してください。（この場合申請できる業種は、受任先となる営業所に専任の技術者を配置し、営業する業種のみとなります。）
使用印鑑届	様式第６号	〇	委任先営業所がある場合は、委任先営業所の印鑑での届け出となります。紙媒体として作成・押印したものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
市税滞納有無 調査承諾書	様式第７号	☆	白山市における課税の有無に関わらず、登録申請を希望する方すべて提出が必要です。市税に滞納がある場合は、有資格者となることができません。
総合評定値通知書 又は経営事項審査 結果通知書の写し	Ａ４版	☆	審査基準日が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までのものが対象となります。但し、社会性等の評点（W点）中、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入について「無」がある場合におきましては、申請ができません（「適用除外」の場合を除く）。
市内における 営業所等調書	白山市内における 営業所等に関する 調書	☆ （該当者のみ）	白山市内に本社とは別に営業所又は資材置場等を有するもの。（該当業者のみ）
営業所一覧表		☆ （該当者のみ）	営業所を有している場合が対象。営業所ごとの名称、所在、郵便番号、電話番号、FAX番号及び建設業にあっては、許可を受けている業種がわかるもの。（該当業者のみ　国土交通省又は都道府県に提出した変更届出書等）
資格決定通知書 郵送用返信用封筒 （８４円切手貼付）	長形３号	☆	郵便番号・送付先名をあらかじめ記入しておいてください。（受領確認の為、受付印が必要な場合は返信用ハガキ等を別に用意してください。）
系列会社関係等調書	様式第８号	☆ （該当者のみ）	系列会社関係等調書につきましては、白山市内に本社（主たる営業所）又は委任先営業所を置く業者のみが対象となります。なお、系列会社とは「資本的関係」又は「人的関係」にある複数の会社を指します。
主観的事項審査 に係る書類	白山市主観的 事項審査基準 （別紙様式）	☆ （該当者のみ）	白山市内に本社（主たる営業所）又は委任先営業所を置く建設業者のみが対象となります。該当者は「主観的事項に関する調査票（別紙様式）」を作成の上、関係書類（該当項目の証明ができるもの）を添えて、提出してください。

 

【注意】〇：電子申請時に添付ファイル（PDF又はEXCEL形式）に添付。☆：書面にて提出。

　(2)委託業務　※紙ファイルへの綴込等は不要です。 

提出書類	様式	提出方法	注意事項
入札参加資格審査 申請書	様式第１号 （委託業務用）	☆	入札参加資格審査申請書の作成につきましては、電子申請が完了後に提出してください。
許可（登録）通知書又は 許可（登録）証明書の写し	官公署等 発行のもの	〇	紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
納税証明書（白山市税） ［法人用・個人用］	様式第２号 税務証明交付申請書	☆ （該当者のみ）	白山市に納税義務のあるもので、申請前１ヶ月までのもの（原本）。 税務証明交付申請書及び証明願様式を作成して本庁もしくは、各支所・市民ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの納税証明発行担当部署にて証明をもらってください。（申請手数料２００円。白山市に納税義務がなければ添付不要）
納税証明書 （消費税及び地方消費税）	官公署等 発行のもの 「その３の３」 「その３の２」	〇	消費税及び地方消費税の係る課税事業所のみ（未納のない証明、写しでも可）。申請前１ヶ月までのもの。（法人の場合は「その３の３」、個人の場合は「その３の２」。「その３」でも可。）消費税の免税業者は、免税事業者届出書を提出してください。紙媒体のものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
技術職員名簿 （測量・建設コンサル等）	様式第３号 （参考）コード表	〇	申請時点で最新の名簿を提出（電子添付）してください。（記載内容が同様であれば他の様式でも可。）
業務経歴書 （直前２ヶ年分）	様式第４号	〇	記載内容が同様であれば他の様式でも可。
委任状	様式第５号	☆ （該当者のみ）	委任行為が生ずる場合は必ず提出してください。
使用印鑑届	様式第６号	〇	委任先営業所がある場合は、委任先営業所の印鑑での届け出となります。紙媒体として作成・押印したものをPDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
市税滞納有無 調査承諾書	様式第７号	☆	白山市における課税の有無に関わらず、登録申請を希望する方すべて提出が必要です。市税に滞納がある場合は、有資格者となることができません。
財務諸表		〇	令和２年９月３０日以前に決算期の到来した直前２ヶ年度の決算書。（個人の場合は所得税確定申告時の損益計算書（又は収支内訳書）及び貸借対照表。）PDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
現況報告書の写し		〇 （該当者のみ）	測量、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、地質調査及び補償ｺﾝｻﾙﾀﾝト登録業者のみ必要。各法及び登録規定により登録機関に提出したものの写しで、受付機関の確認印のあるもの。PDF形式等に変換していただき、添付ファイルに登録してください。
市内における 営業所等調書	白山市内における 営業所等に関する 調書	☆ （該当者のみ）	白山市内に本社とは別に営業所又は資材置場等を有するもの。（該当業者のみ）
営業所一覧表		☆ （該当者のみ）	営業所を有している場合が対象。営業所ごとの名称、所在、郵便番号、電話番号、FAX番号及び建設業にあっては、許可を受けている業種がわかるもの。（該当業者のみ　国土交通省又は都道府県に提出した変更届出書等）
系列会社関係等調書	様式第８号	☆ （該当者のみ）	系列会社関係等調書につきましては、白山市内に本社（主たる営業所）又は委任先営業所を置く業者のみが対象となります。なお、系列会社とは「資本的関係」又は「人的関係」にある複数の会社を指します。

 

【注意】〇：電子申請時に添付ファイル（PDF又はEXCEL形式）に添付。☆：書面にて提出。

■問い合わせ先

　≪申請システム・画面操作に関すること≫
　
　　　コールセンタ　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　0570−011311　

　　　平日のみ（月曜日〜金曜日）　 9時〜18時 
　　
　≪申請内容・提出書類に関すること≫
　
　　　総務部監理課契約係　　　　〒924-8688 　石川県白山市倉光二丁目1番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＴＥＬ　076−274−9513（監理課直通）
　　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　076−274−9535

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｅ−mail　kanri@city.hakusan.lg.jp

　　　平日のみ（月曜日〜金曜日）　　9時〜17時
 

 

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