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コンサルタント業務請負契約関係書類

お問い合わせ
部署名: 監理課 電話番号: 076-274-9513 FAX番号: 076-274-9535 E-mail: kanri@city.hakusan.lg.jp

1.コンサルタント業務請負契約とは

測量建設コンサルタント建築(設備)設計地質調査補償コンサルタント業務をいう。

【注意】上記以外の業務については、一般業務契約関係書類をご参照ください。

 
 

2.契約書の提出期限について

 契約書の提出期限は、落札決定日から5日以内(土曜日・日曜日・祝祭日を除く。)となっています。
 
 なお、提出期限までに契約書の提出がない場合は、契約を締結できませんのでご注意ください。
<例> 火曜日入札 → 翌週の月曜日(祝祭日がない場合)
      木曜日入札 → 翌週の水曜日(祝祭日がない場合)

※契約時に監理課へ提出する書類につきましては、
 
 ・ 契約書
 ・ 管理技術者等選任届(※資格者証(資格を有している場合)及び雇用関係のわかる書類のコピー含む
 ・ 業務工程表(様式-1
 ・ 免税事業者届出書(該当者のみ)
 
となりますので、『3.』以降の注意書き等を熟読のうえ、全て揃えて提出願います。 
 
 

 

3.契約書の作成について

 (1) 下表の区分に従って関係書類を袋とじして提出してください。[袋とじの方法]
 
 (2) 契約書をとじる順番は、次のとおり順番にとじてください。
    ①
契約書 ⇒ ②契約約款 ⇒ ③別紙様式(建築のみ) ⇒ ④債務負担行為に係る契約の特則
       【注】 ③・④については、該当する場合のみ添付してください。
 
 (3) 契約書のうち1通に契約金額(税抜金額)に応じた収入印紙を貼付し割り印を押印してください。
 
 (4) 下表の区分にあてはまらない場合は、監理課まで問い合わせてください。

 

4.コンサルタント業務請負契約書様式

 1.請書様式(契約金額が50万円未満
 
 
 
 
 
区分
様式
 
 
委託に関する請書
一般会計用
公営企業会計用
 
 

 2.契約書様式(契約金額が50万円超
 
  ① 『測量』・『建設コンサルタント』・『地質調査』・『補償コンサルタント』等業務
 
 
 
 
区分
 
 
様式
(1)契約書令和2年4月1日施行) 
 
   ※1
業務委託契約 単年度用 
複数年度用 
 
 
工事監理業務 ※2
単年度(複数年度)用
(2)契約約款(令和34月1施行)
 
 ⇒両面印刷にて作成願います。
 
 
業務委託契約
業務委託契約約款
 
 
工事監理業務
工事監理業務委託契約約款
(3)複数年度事業の場合に添付する書類
  (債務負担行為に係る契約の特則)
業務委託契約
工事監理業務
 
  『建築(設備)設計』業務平成27年6月25日施行)
 
 
 
 
 
 
区分
 
 
様式
(1)契約書(令和2年4月1日施行) 
 
   ※1
 
 
業務委託契約
単年度用  
複数年度用  
 
 
工事監理業務 ※2
単年度(複数年度)用
(2)契約約款(令和34月1日施行) 
 

 ⇒両面印刷にて作成
願います。
 
 
業務委託契約
業務委託契約約款 
 
 
工事監理業務
工事監理業務委託契約約款
(3)建築士法第22条の3の3に定める記載事項
   (別紙様式) ※3     
袋とじ必須‼
 
       記載例      よくある質問 Q&A
業務委託契約
工事監理業務
(4)複数年度事業の場合に添付する書類
  (債務負担行為に係る契約の特則)
業務委託契約
工事監理業務
 
 

 ※1 契約書はエクセル様式になっています。「入力表」シートにおける色付きセル(黄色及び水色に該当する事項を選択・入力すると、「契約書」シートに反映されるので、よくご確認の上、作成してください。
 なお、「入力表」及び「契約書」シートどちらにおいても、色付きセル以外のセルには様々な計算式等が入力されており、契約書が自動作成されるようになっているので、該当セル以外の列の削除や手入力等の操作は絶対にしないでください。

 ※2 工事監理業務の契約書につきましては、前払金が発生しないため、複数年度用はありませんが、複数年度事業の契約書を作成する際には、必ず①の(3)又は②の(4)の書類も袋とじしてください。
 なお、工事監理業務の契約書には収入印紙の貼付は不要ですので、ご注意願います。

 ※3 延べ面積300㎡以下については、法律上の義務はありませんが、業の適正化の観点から書面による契約締結が望まれるため、本市では契約書に添付することとします。


 

5.技術職員等選任届について

  コンサル業務関係様式 中の 『様式7及び8』 を作成し、 資格者証(資格を有している場合)及び雇用関係のわかる書類の写し を添付の上、契約書と同時に監理課まで提出してください。



 

6.免税事業者届出書(※免税事業者は、契約時に提出してください。)

 
 
 
 
区分
 
 
様式
 
 
消費税を納める義務が免除されている事業者
 
 
免税事業者届出書


 
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