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建設工事請負契約関係書類

お問い合わせ
部署名: 監理課 電話番号: 076-274-9513 FAX番号: 076-274-9535 E-mail: kanri@city.hakusan.lg.jp

1.契約書の提出期限について

 契約書の提出期限は、落札決定日から5日以内(土曜日・日曜日・祝祭日を除く。)となっています。
 
 なお、提出期限までに契約書の提出がない場合は、契約を締結できませんのでご注意ください。
 <例> 火曜日入札 → 翌週の月曜日(祝祭日がない場合)
       木曜日入札 → 翌週の水曜日(祝祭日がない場合)

※契約時に監理課へ提出する書類につきましては、
 
 ・ 契約書
 ・ 現場代理人及び主任(監理)技術者選任届(資格者証及び雇用関係のわかる書類のコピー含む
 ・ 工事工程表(様式-1
 ・ 免税事業者届出書(※該当者のみ
 
となりますので、『2.』以降の注意書き等を熟読のうえ、全て揃えて提出願います。 
 
 

 

2.契約書の作成について(正副2通作成)

 (1) 契約書は、それぞれの区分によって様式が違いますので、必ず区分に従ってダウンロード して ください。
 
 (2) 契約書のうち1通に契約金額(税抜金額)に応じた収入印紙を貼付し、割り印を押印してください。
 
 (3)
下表の区分に従って関係書類を袋とじして提出してください。[袋とじの方法]
 
 (4) 契約書をとじる順番は、次のとおり順番にとじてください。
    ① 契約書
    ② 工事契約約款(両面印刷)
    ③ 分別解体等の方法に係る別紙
    ④ 議会の議決に付すべき契約の特則
    ⑤ 債務負担行為に係る契約の特則
 
   【注】 ③〜⑤につきましては、該当する場合のみ添付してください。
 
 (5) 下表の区分にあてはまらない場合は、監理課まで問い合わせてください。
 

 
 

3.建設工事請負契約書等様式

  ≪請書様式(契約金額が50万円未満)≫ 
 
 
区分
 
 
様式
工事請書 一般会計用
公営企業会計用


  ≪契約書様式(契約金額が50万円超)≫ 
 
 
区分
 
 
様式                                      
(1)契約書 令和2年4月1日施行)  ※1 単年度用 
複数年度用  ※2
(2)工事契約約款 令和3年41日施行)
工事契約約款(新)
(契約日が令和3年4月1日以降のもの)

 

工事契約約款(旧)
(契約日が令和3年3月31日以前のもの)

 
約款は両面印刷にて作成してください。
(3)建設リサイクル法対象工事に添付する書類
  
  ⇒建設リサイクル法の対象工事の判断については、☆こちら☆
分別解体等の方法に係る別紙
(4)議会議決を要する場合に添付する書類
   (予定価格が1億5千万円以上)
議会の議決に付すべき契約の特則
(5)複数年度事業の場合に添付する様式 ※2
   (債務負担行為に係る契約の特則)
中間前金払を選択
部分払を選択

※1 契約書はエクセル形式になっています。 「入力表」シートにおける色付きセル(黄色及び水色)に該当する事項を選択又は入力 すると、「契約書」シートに反映される ので、よくご確認の上、作成してください。
  なお、「入力表」及び「契約書」シートどちらにおいても、色付きセル以外のセルには様々な計算式が入力されており、契約書が自動作成されるようになっているので、該当セル以外の 列の削除や手入力等の操作は絶対にしない でください。
 
※2 複数年度用 の契約書等を作成する際における、 各年度の出来高予定額及び支払い限度額 につきましては、 監理課までお問い合わせ ください。

 
 

4.現場代理人及び主任(監理)技術者選任届(契約金額が50万円以上の場合、契約時に提出)

 
 
区分
様式
 
 
現場代理人及び主任(監理)技術者選任届
 
 
選任届  
 

  ■添付書類として資格者証及び雇用関係のわかる書類のコピーが必要になります。
 
   詳しくは☆こちら☆
をご覧下さい。
 
 
   ※実務経験(建設業法第7条第2項のイ又はロ)による技術者を配置する場合は、選任主任技術者の実務経験についてを提出してください。

 
 
【NEW!】 
 ■現場代理人及び主任技術者の配置につきまして、
監理課からのお知らせ中の「平成28年 6月3日付け監第14・15・16号」のとおりとなりました。
 
 希望される方は☆承認申請手続きについて(通知)☆を熟覧いただき、該当する場合は、現場代理人・主任技術者の兼務に係る承認申請書(H26.7 一部修正)2部提出願います。
 
 

 

5.契約保証金(税込契約金額が500万円以上の工事が必要)

  【重要】工事請負契約に係る契約保証の取扱い要領
 
   契約金額(税込み)の10%以上の保証金が必要
となります。下記のいずれか1つを選択してください。
 
 
 
選択できるもの
注意事項
(1)現金・小切手  完成検査後、還付請求手続きが必要となります。
   (監督員に提出すること)
  
  (1)の場合・・・請求書にて請求

  (2)の場合・・・別記様式第4号にて請求
(2)国債等の債券
(3)金融機関の保証書  事前に金融機関での手続きが必要です。なお、完成検査後、工事担当課へ別記様式第2号を提出し、返還手続きを行なっていただくこととなります。
(4)東日本建設業保証(株)の保証書  前払金請求予定のものに限ります。
(5)履行保証保険の保険証書  事前に損害保険会社で手続きが必要です。
 ※保険の約款を添付してください。
(6)工事履行保証(履行ボンド)の証書
 

 ※ (3)〜(6)に掲げる保証書の保証期間は、契約日及び工期を含ものとする。
 
  また
(1)・(3)・(4)の場合は、契約書の契約保証金の欄には、保証金の金額
を明記してください。
 
  (2)
の場合は、債の額面金額を明記してください。
  (国債等の担保価格は、額面金額の8割相当額となります。)

 
  (5)・(6)
の保険会社による履行保証の場合は、契約書の契約保証金の欄は、免除
となります。

 
 

6.「中間前金払」と「部分払」の選択(平成30年5月1日〜)

 対象工事は・・・
 

   中間前金払
: 請負金額が200万円以上の建設工事
 
   部分払
: 請負金額が100万円以上で工期が120日を超える建設工事
 
  契約の際にいずれかを選択する
(契約書作成の際に、入力表シートについて『1』から順に必要箇所を入力していくと、『7』のオレンジ色のセルに選択対象が表示されるので、それを参考に黄色セルの項目を選ぶ)ことになります。

  
 ○様式第1号(中間前金払と部分払の選択に係る届出書) 
  (※該当がある場合には、必ず提出しなければいけません!)

  

 

7.免税事業者届出書(免税事業者のみ、契約時に提出)

 
 
区分
 
 
様式
 
 
消費税を納める義務が免除されている事業者
免税事業者届出書


 
 
 
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