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中小企業信用保険法(セーフティネット) 5号(イ)

お問い合わせ
部署名: 商工課 電話番号: 076-274-9542 FAX番号: 076-274-4177 E-mail: syoukou@city.hakusan.lg.jp


中小企業信用保険法第2
条第5項第5号(イ)に基づく認定申請について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

1 対象中小企業者


【通常】 様式はこちら
 経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき指定する業種(以下、指定業種)に属する事業を行っており、最近3か月の売上高又は販売数量が前年同期の3か月売上高(販売数量)と比べ、5%以上減少している中小企業者。

【認定基準の緩和】 様式はこちら
 指定業種を営み新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、直近1か月の売上高等と、その後の2か月の売上高等見込みを含む3か月の売上高等のいずれも前年同期の売上高等と比べ、5%以上減少している中小企業者。

令和3年8月1日に全業種指定が解除となり、日本標準産業分類の中分類による指定から、細分類による指定となりました。

指定業種については こちら でご確認下さい。
 
 
 
業種の検索は、政府統計の総合窓口ウェブページの日本標準産業分類 検索をご参照ください。

政府統計の総合窓口ウェブページ 日本標準産業分類 検索

【創業者等に対する運用緩和】 様式はこちら
前年実績のない創業者や前年以降事業拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、認定を受けられる場合があります。

運用緩和の対象となる方
・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・事業拡大等(店舗増加等)により単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和後の基準については、 こちら をご確認下さい。
創業者等に対する運用緩和により認定申請する場合は、まず商工課(076-274-9542)までお問い合わせください。

 
2 申請時期 
 
随時

3 申請に必要な書類

業種によって要件と認定申請書の様式が異なります。こちらの表(PDF:77.1KB)でご確認ください。
・認定申請書1 (記名・押印が必要となります。)

【通常の様式】 最近3か月の売上高(実績)との比較
・単一事業者(注1)又は兼業者(注2)で行っている事業がすべて指定業種の場合
(以下、「全事業が指定業種」)
様式5-(イ)-① (ワード:40.5KB)  (PDF:96.5KB) 記載例(PDF:125.1KB)
・兼業者で、主たる事業(注3)が指定業種の場合(以下、「主たる事業が指定業種」)

様式5-(イ)-②(ワード:40.5KB)(PDF:93.4KB)記載例(PDF:121.6KB)
・兼業者で、行っている事業の1つ以上が指定業種(以下、「従たる事業が指定業種」)
様式5-(イ)-③(ワード:42.5KB)(PDF:102.9KB)記載例(PDF:132.5KB)

(注1)単一事業者とは、日本標準産業分類の細分類業種に属する事業を1つだけ行っている中小企業者
(注2)兼業者とは、日本標準産業分類の細分類業種に属する事業を2つ以上行っている中小企業者
(注3)主たる事業とは、最近1年間の売上高が最も大きい業種


【認定基準緩和による様式】 最近1か月(実績)+翌2か月(見込)の売上高との比較
・全業種が指定業種
様式5-(イ)-④   (ワード:41.5KB)(PDF:108.5KB)記載例(PDF:136.3KB)
・主たる事業が指定業種
様式5-(イ)-⑤(ワード:44KB)(PDF:104.9KB)記載例(PDF:132.2KB)
・従たる事業が指定業種
様式5-(イ)-⑥(ワード:49KB)(PDF:115KB)記載例(PDF:142.2KB)

創業者等に対する運用緩和により申請する場合は次の認定書をご利用ください。
創業者等に対する運用緩和により認定申請する場合は、まず商工課(076-274-9542)までお問い合わせください。運用緩和の要件に該当するか確認するため、追加の書類を提出いただく場合がございます。
【創業者等に対する運用緩和】

・全業種が指定業種

最近1か月の実績と最近3か月の実績(ワード:42.5KB)(PDF:112.8KB)  
最近1か月の実績と令和元年12月実績 (ワード:41.5KB)(PDF:112.9KB)
最近1か月の実績と令和元年10月~12月実績の平均(ワード:42KB)(PDF:115KB)


・主たる事業が指定業種
最近1か月の実績と最近3か月の実績(ワード:44KB)  (PDF:106.2KB)
最近1か月の実績と令和元年12月実績 (ワード:46KB) (PDF:108KB)
最近1か月の実績と令和元年10月~12月実績の平均(ワード:48KB)(PDF:111.1KB)


・従たる事業が指定業種
最近1か月の実績と最近3か月の実績(ワード:50KB)  (PDF:116.8KB)
最近1か月の実績と令和元年12月実績(ワード:53KB) (PDF:118.7KB)
最近1か月の実績と令和元年10月~12月実績の平均(ワード:54.5KB)
(PDF:119.3KB)


・売上高等が確認できる書類
認定申請書に記載した各月の売上高が確認できる資料(試算表、売上台帳等)
見込み売上高については、任意の様式に1か月ごとの売上高見込額を記入し、代表者の氏名と代表者印を押印したものを添付してください。
窓口で見込み売上高の算出方法について、確認させていただきます。

・事業実態が確認できる書類
法人:商業登記簿謄本の写し
個人:直近の確定申告書の写し

・委任状(PDF:57.7KB)
本人以外の方が認定申請を行う場合は委任状が必要となります。
 

 4 申し込み方法

保証制度には種類がございますので、お申込み前に、融資を受ける金融機関へ認定を受ける制度についてご相談ください。

直接、窓口へお越し下さい。

・認定窓口 白山市産業部商工課(白山市倉光二丁目1番地)
・申請時期 随時
・認定書発行 原則、申請日の翌開庁日に認定書の発行となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、窓口での届出が困難な場合、郵送でも受付しています。

・宛先 〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
白山市産業部商工課 あて
(郵送の場合の留意事項)
・申請に必要な書類のほか、次の2点を必ず同封してください。
・返信用封筒(返送用の宛先を記入し、A4用紙1枚を送付できる切手を貼付したもの)。
・ご担当者名と日中ご連絡できるお電話番号がわかるもの(名刺等でも可)。

・送付していただいた資料は返却致しません。
・直接、窓口へお越しいただくよりも認定書発行が遅くなります。

5認定書の有効期間について
認定の有効期限は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日となります。



(詳細については、次の問い合わせ先にてご確認ください。)
■お問い合わせ先
 産業部商工課 電話076-274-9542
        
  
 
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