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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

お問い合わせ
部署名: 企業立地室 電話番号: 076-274-9543 FAX番号: 076-274-4177 E-mail: kigyouricchi@city.hakusan.lg.jp

 白山市では、生産性向上特別措置法が施行となる平成30年(2018年)6月6日に、経済産業省へ「導入促進基本計画」の協議を行い、同日付けで同意を得ました。また、令和3年6月4日付けで導入促進基本計画の計画期間の延長について、令和3年7月15日付けで根拠法令等に伴う計画変更について、それぞれ同意を得ています。
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
 
中小企業者は、この計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市から計画の認定を受けた場合に支援措置が受けられます。

1.先端設備等導入計画の認定について

  1. 中小企業者は、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受ける必要があります。
  2. 支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」が、市の「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査を行い、適合する場合は「認定」します。
  3. 認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備は、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税法上の優遇措置の適用を受けることができます。
次の要件を満たした場合、固定資産税の特例(3年間課税標準ゼロ)を受けることができます。
対象者 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(※1)
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備
償却資産の種類 取得価額 販売開始からの期間
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
先端設備(取得額の合計が300万円以上)を設置する新築の事業用家屋
(取得価格120万円以上)
※令和5年3月31日までに取得したものに限る
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 償却資産に係る固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減(※2)

※1 次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
※2 償却資産の申告に際して次の書類を添付する必要があります。
  • 工業会証明書(写し)
  • 認定経営革新等支援機関確認書(写し)
  • 先端設備等導入計画の申請書(写し)
  • 先端設備等導入計画の認定書(写し)
  • 課税標準特例届出書(PDF:76.9KB)(様式あり)
  • 当該資産明細書(PDF:58.6KB)(様式あり)
  • ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合
  1. リース契約見積書(写し)
  2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写し)
 

2.提出書類

根拠法令の改正に伴い、様式が変更されましたので、最新の様式をダウンロードの上、申請ください。

先端設備等導入計画の認定申請

1
 
先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:24.9KB)(先端設備等導入計画を兼ねる)
記載例(PDF:225KB)
2 認定支援機関確認書(ワード:17.8KB)
  ※必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
※認定経営革新等支援機関についてはページ下部の関連リンクから中小企業庁のホームページをご確認ください。
3








 
<建物以外>
・工業会証明書(固定資産税の特例を受ける場合)
※工業会等による証明書については、ページ下部の関連リンクから中小企業庁のホームページをご確認ください。」

先端設備等に係る誓約書(ワード:20.4KB)
※工業会証明書の提出が後日になる場合、工業会証明書に添付して提出してください。
<建物>
先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:18.8KB)
建築確認済証(新築であることの確認)
家屋の見取図(先端設備等が設置される家屋であることの確認)
先端設備の購入契約書(設置される先端設備等の取得額の合計が300万円以上であるかの確認)
4 その他、取得する設備に関する参考資料
5
 
返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先名を記載し、切手[申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額]を貼付してください。)

先端設備等導入計画の変更認定申請

1

 
先端設備等導入計画に係る変更認定申請書(ワード:22.5KB)
※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
2 先端設備等導入計画の変更申請に係る添付資料(ワード:20.5KB)
3 認定支援機関確認書(ワード:17.8KB)
4
 
旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
※変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載してください。
5







 
<建物以外>
・工業会証明書(固定資産税の特例を受ける場合)
変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:20.5KB)
※工業会証明書の提出が後日になる場合、工業会証明書に添付して提出してください。
<建物>
変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:18.7KB)
・建築確認済証(新築であることの確認)
・家屋の見取図(先端設備等が設置される家屋であることの確認)
・先端設備の購入契約書(設置される先端設備等の取得額の合計が300万円以上であるかの確認)
6 その他、取得する設備に関する参考資料
7
 
返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先名を記載し、切手[申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額]を貼付してください。)

3.留意事項

  • 先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
  • 市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
  • 認定を受けた後であっても、支援措置を受けるために必要な書類の提出を求める場合があります。

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