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白山市農業委員会

お問い合わせ
部署名: 農業委員会事務局 電話番号: 076-274-9583 FAX番号: 076-274-4991 E-mail: nougyo@city.hakusan.lg.jp
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  受付窓口
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
項目 本庁 白山ろく産業土木課
農地法第3条申請 (耕作目的の売買・賃借等) ○   
農地法第4条 (自己所有地の転用)  
農地法第5条 (転用目的の売買・賃借等)  
各種証明の交付  
農地の利用権の設定・解約等 ○ 
農業者年金 ○   
 
 
 
 
 
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  農業委員会
 
 
 
 
 
農業委員会は、市町村に設置が義務づけられた合議体の行政委員会で、市長が議会の同意を得て任命した農業委員と、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員で構成されています。
農業委員会は市町村の機関であるため市町村長の統轄に属し農業委員会の事務所の設置、所要予算の計上、執行等の事務は市町村長が所掌します。
しかし、農業委員会は、普通地方公共団体の執行機関であり任された事務を「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」(地方自治法第138条の2)とされており、独立して事務を執行する権限が認められています。所掌事務の執行については市町村の指揮監督を受けません。
 
 
 
 
 
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  農業委員・農地利用最適化推進委員
 
 
白山市では、次の方々を農業委員、農地利用最適化推進委員に任命・委嘱しております。

白山市農業委員会委員・農地利用最適化推進委員名簿(R2.3.23現在)(PDF)

担当地区名簿(R2.5.26現在) (PDF)
町別の担当表(R2.3.23現在) (PDF)          
 
 
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  農地法
 
 
 
 
 
農地は国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食糧の安定供給の確保に資することを目的として制定された法律です。
 
 
 
 
 
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  農地
 
 
 
 
 
農地法では、「耕作の目的に供される土地」を「農地」として定義し、農地の権利移動あるいは農地の転用などの農地法の規制の対象としています。
 
 
 
 
 
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  耕作目的の農地等の権利移動 農地法第3条
 
 
 
 
 
農地を耕作目的で売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合、農地法第3条の許可が必要です。
農業委員会は、農地の受け手の農業経営の状態、経営面積等を審査して一定の基準に適合する場合に限って許可することとします。
 
 
 
 
 
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  農地転用 農地法第4条、第5条
 
 
 
 
 
農地を転用する場合、「転用の行為者」と「市街化区域か、それ以外か」によりそれぞれ手続きが異なります

【農地法第4条・第5条】
農地法第4条 農地を自己の目的のために農地以外に転用する場合 
農地法第5条 農地を農地以外のものにするために売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合

【市街化区域以外】
農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するとともに無秩序な開発を防止し合理的な土地利用が行われるようにするため、県知事の許可制となっています。
許可にあたっては、転用候補地の位置、転用の確実性、転用に伴う周辺の農地への影響等許可の基準に基づいて判断し許否を決定することとなっています。
農業委員会を経由し県知事が許可することとなっています。(書類の締め切りは毎月10日を基準としています。)

【市街化区域の農地の場合】
市街化区域内の農地の転用は届出制となっています。
農地転用届出書は金曜日に締め切り、受理通知書公布日は締め切り日の翌週の金曜日とさせていただいております。
ご理解をお願いします。
 
 
 
 
 
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  農業経営基盤強化促進法
 
 
 
 
 
この制度は(1)安心して農地を貸せるしくみ(2)職業として成り立つ農業経営を育成するしくみを確立することを目的とし、農業経営基盤強化促進法に基づく制度で、期限がきたら自動的に返ってくるなど、貸し手に安心な制度です。
手続きは 利用権設定等申出書に利用権を設定する土地の所在等の必要事項を記入し、貸し手、借り手の連署・押印の上、農業委員会事務局又は各白山ろく産業土木課へ提出してください。

提出する書類は農業委員会≪申請様式など≫にあります。

また、令和2年1月から令和2年12月までに設定された利用権の賃借料情報(PDF:169KB)を公表しておりますので、ご利用ください。
 
 
 
 
 
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  農地の適正利用について
 
 
農地は限られた資源です。そのためにも農地を適切に利用していくことが大切です。
皆さんのお近くで次のような農地をお見かけの場合、お知らせください。

●数年前まで耕作していたけど、最近耕作されず、草だらけになっている
●許可なく、いつの間にか農地に土砂が搬入されていて、農地として利用されなくなった
 
 
 
昔は
今は
 
 
 
 
 
 
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  農業者年金
 
 
 
 
 
農業者年金とは 
 
農業者の老後生活の安定・福祉の向上を図るとともに、農業者の確保を目的としている農業者のための年金です。
 農業者年金は、国民年金(基礎年金)の上乗せの年金で、サラリーマンの厚生年金に該当する位置づけとなっています。


加入対象者
 
農業に年間60日以上従事する60歳未満の国民年金第1号被保険者であれば、農地等の権利名義がなくても、誰でも任意で加入できます。
 
※加入資格を失う場合
(1)60歳になったとき
(2)農業をやめたとき(経営移譲したとき)
(3)厚生年金等に加入したとき(国民年金第2号又は第3号被保険者になったとき)
(4)脱退の申し出をしたとき

保険料
 
通常保険料では、毎月の保険料を2万円を基本とし、最高6万7千円まで千円単位で任意に設定できます。
 特例保険料では、認定農業者等の意欲のある担い手に、国が保険料を助成する制度(政策支援)もあります。


税制上の優遇措置
 
住民税や所得税の確定申告の際、納めた保険料は全額社会保険料控除を受けられます。

給付の種類
 農業者年金は、平成14年1月1日に大幅な制度改正が行われ、それ以前に加入した方(旧農業者年金加入者)と、以後に加入した方(新農業者年金加入者)は受給方法が異なります。新旧いずれの制度も生涯にわたって年金が受け取れる終身年金です。
 
(1)旧農業者年金加入者の場合
経営移譲年金と農業者老齢年金の2種類があります。
 
1 経営移譲年金         
保険料納付済期間等が20年以上ある人が65歳に達する日の前日(65歳の誕生日の2日前)までに自分名義の農地 等を後継者や第三者等に所有権を移すか、貸し付けて農業経営から引退した場合に受給できます。(ただし、30a以上の農地を自作していること、過去1年間で農地の減少がないこと、その他要件があります。)
2 農業者老齢年金
  農業者年金の旧保険料納付済期間等が20年以上あって65歳までに経営移譲しなかった人が65歳から終身受できます。
 なお、経営移譲年金が全額支給停止となった場合にはその支給停止期間中は農業者老齢年金が特例的に支給さ れます。
 
(2)新農業者年金加入者の場合
       
自分で納めた保険料を年金として受給する「農業者老齢年金」と、国庫補助(政策支援)を受けた分を年金として受給する。「特例付加年金」の2種類があります。

1 農業者老齢年金
65歳から終身にわたり受給できます。また、60歳から繰り上げ受給も可能です。
2 特例付加年金
新制度の保険料の国庫補助を受けた者が
・60歳までの保険料納付済期間等が20年以上
・農業経営の廃止(経営継承)
・65歳到達
上記3つの要件を充足した場合に終身年金として受給できます。 
 
(3)死亡一時金
加入者または受給権者が80歳に達する前に死亡した場合に、同一生計の遺族に一時金が支給されます。

現況届   
農業者年金の現況届は、経営移譲年金や農業者老齢年金の受給者が引き続いて年金を受ける資格があるかどうかについて毎年1回確認するためのものです。
現況届は、毎年5月末頃に農業者年金基金から送付されます。必要事項を記入の上、6月末日までに農業委員会事務局へ提出してください。 
    
 
 
 
 
 
 
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