令和3年度　経営継承・発展支援事業

地域の中心経営体等（実質化された人・農地プランにより位置づけ。畜産経営を含む。）の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ1/2を負担））します。

対象者

中心経営体等である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）

補助率

補助上限額：100万円（国と市が1/2ずつ負担します）

募集期間

11月19日（金曜）まで
本事業の活用を検討している方は、お早めにお問い合わせください。

応募要件など、詳細については、経営継承・発展支援事業補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）のホームページでご確認下さい。

• 一般社団法人全国農業会議所　令和3年度「経営継承・発展等支援事業」（外部リンク）