新型コロナウイルス感染症等に関する中小企業支援
中小企業等事業再構築支援金(市)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けて、新分野進出・事業転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大を目指す企業等に支援金を支給します。
※申請期限を延長しました。
- 対象者
-
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、新分野展開や業態転換、事業再編などを通じ、規模の拡大を目指す事業者において次の条件を全て満たす者。
- 市内に事業所を有する法人または市内に住所を有する個人事業主で、今後も事業を継続する意思のあるもの
- 市税を滞納していないもの
- 次のア・イの補助金いずれかの受給者
- ア:【国】中小企業等事業再構築促進事業補助金
- イ:【県】新分野進出・事業転換支援費補助金
- 給付額
- ア・イの補助金に係る対象経費の1/6(上限50万)
- 申請期限
- 令和5年3月31日まで ※期限を延長しました
- 申請について
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※本支援金は、上記ア・イの補助事業が完了し、実績報告書を提出され、額の確定通知を受けた後でなければ申請できませんので、ご注意ください。
提出書類
- 支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)
- 誓約書(様式A)
- 法人の場合は、白山市内に事業所を有することが確認できる書類(写しで可)
- 個人事業主の場合は、公的機関が発行した市内に住所を有することが確認できる身分証明書の写し
※有効期限内のもの - 国の「中小企業等事業再構築促進事業補助金」または、県の「新分野進出・事業転換支援費補助金」の受給確定が確認できる書類(写しで可)
※下記の書類の写し(全て)- 国または県に提出した「実績報告書」
- 国または県から届いた「補助金の額の確定通知書」
- 申請書兼請求書に記載した振込先口座が確認できる通帳等の写し
- 申請書類チェックリスト
-
中小企業庁 事業再構築補助金(外部リンク)
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石川県 新分野進出・事業転換支援費補助金(外部リンク)
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支援金支給申請書兼請求書(様式第1号) (PDF 102.4KB)
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支援金支給申請書兼請求書(様式第1号) (Word 51.5KB)
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誓約書(様式A)(中小企業等事業再構築支援金) (PDF 94.3KB)
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申請書類チェックリスト(中小企業等事業再構築支援金) (PDF 124.3KB)
事業復活支援金(市) 【追加分】 ※終了しました
「石川県事業復活支援金」の受給者に対し、県支援金の1/2を上限に、白山市事業復活支援金を追加支給します。
- 対象者
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- 「石川県事業復活支援金」を受給したもの
- 確定申告の納税地が白山市内であるもの
- 「白山市事業復活支援金(当初分)」を申請したもの
市支援金(当初分)を申請されていない方は併せて申請してください。
※上記を満たしていても、下記支給額が千円未満の方は対象外となります。
- 支給額
- 県支援金(一律給付分+追加給付分)受給額の1/2から
白山市事業復活支援金(当初分)を差し引いた額(千円未満切り捨て)
- 申請について
-
提出書類
- 白山市事業復活支援金(追加分)支給申請書兼請求書(様式第4号)
下部より印刷し、ご記入・押印の上、ご提出ください。 - 石川県事業復活支援金(追加給付分)の入金が確認できる書類
※県追加給付分受給者のみ。
- 白山市事業復活支援金(追加分)支給申請書兼請求書(様式第4号)
- 申請期限
- 令和4年11月11日(金曜日) 当日消印有効 ※終了しました
- 提出先・問い合わせ先
- 郵送または白山市役所3階商工課窓口へ直接お持ちください。
郵送の場合は
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地 白山市産業部商工課 まで
事業復活支援金(市) 【当初分】 ※終了しました
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内事業者の事業継続・回復を支援するため、国の「事業復活支援金」及び「石川県事業復活支援金」受給者に対し、市が独自に上乗せする支援金を支給します。
※上記【追加分】の支給決定に伴い、従来のものを【当初分】としています。
初めて申請される方はまずこちらを申請してください。(必要に応じて【追加分】を併せて提出してください)
すでに申請済みの方は重複申請にご注意ください。
制度概要
- 対象者
- 次の要件をすべて満たす者
- 国及び県の「事業復活支援金」を受給されているもの
- 確定申告の納税地が白山市内であるもの
- 支給額(一律)
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【売上減少率50%以上】
法人:20万円 個人事業主:10万円
【売上減少率30%以上50%未満】
法人:12万円 個人事業主:6万円
- 申請について
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提出物
- 白山市事業復活支援金(当初分)支給申請書兼請求書(様式第1号)
- 誓約書(様式A)
- 石川県事業復活支援金の入金が確認できる通帳等の写し
- 個人事業主の場合は、公的機関が発行した身分証明書の写し
- 次の区分に応じた書類
【区分1】納税地、給付通知書の住所が同じ方
⇒下記(1)を提出してください。
【区分2】納税地は白山市だが、給付通知書の住所が白山市外の方
⇒下記(1)および(2)を提出してください。
【区分3】給付通知書を紛失し、提出できない方
⇒下記(2)および(3)を提出してください。
(1)国の事業復活支援金の給付通知書の写し(1・2とも)
1.住所が記載された面
2.申請番号、法人名又は個人事業主氏名、給付金額、振込口座が記載された面(2)税務関係書類(直近のもの)
法人の場合:「法人税確定申告書別表一」の写し(税務署収受印があるもの)
個人事業主の場合:「所得税及び復興特別所得税の申告書(第一表)」の写し(税務署収受印があるもの)
収受印があるものが提出できない場合:「納税証明書(その2所得金額用)」(3)国の事業復活支援金のマイページ(登録情報、申請ステータス)の写し- チェックリスト
- 申込期限
- 令和4年11月11日(金曜日) 当日消印有効 ※終了しました
- 提出先・問い合わせ先
- 郵送または白山市役所3階商工課窓口へ直接お持ちください。
郵送の場合は
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地 白山市産業部商工課 まで
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(国)
厚生労働省では、子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業者を支援しています。
事業者の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いいたします。
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このページに関するお問い合わせ
産業部商工課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9542 ファクス:076-274-4177
産業部商工課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。