家屋(建物)を取り壊した方は家屋滅失届の提出をお願いします

ページ番号1001566  更新日 2022年2月8日

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家屋の固定資産税及び都市計画税(市街化区域のみ)は、毎年1月1日現在に存在する家屋の所有者に課税されます。年の途中で家屋を取り壊した場合は、翌年度から課税されなくなります。
所有する家屋を取り壊した場合は、市へ家屋滅失届のほか、滅失の事実及び期日を証する書類等の写しの提出をお願いします。提出後、家屋滅失届に基づき、現地調査を行い、翌年度の課税対象から除きます。
(提出がない場合、取り壊した家屋に誤って課税されてしまう原因になります)

家屋滅失届の届け出について必要がない場合

法務局へ「建物滅失登記」をした場合や、市からの調査員がすでに調査した場合は、届け出の必要はありません。
なお、毎年1月1日現在に存在する家屋の所有者に課税されますので、滅失登記の申請が12月末日までに間に合わない場合は、市へ家屋滅失届を提出してください。

※家屋を取り壊した場合、特例の対象外になる場合があります。
家屋を取り壊した場合、土地に対する固定資産税の税額が変わる場合があります。家屋が建っている土地(住宅用地)は、特例が適用され固定資産税が減額されているため、家屋を取り壊すと、その適用から外れることになります。

様式

提出先

〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市総務部資産税課
電話:076-274-9524

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このページに関するお問い合わせ

総務部資産税課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9524 ファクス:076-274-9519
総務部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。