地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税の特例

ページ番号1001564  更新日 2022年2月8日

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地域未来投資促進法により、国から同意を得た「石川県基本計画」に基づき、事業者の皆さんが策定した「地域経済牽引事業計画」が県の承認を受け、かつ国の基準に適合すると確認された場合、取得した固定資産のうち要件を満たしたものについて、固定資産税の特例措置を講じています。

(1)対象地域

石川県基本計画により促進地域として指定されて区域(市内の可住地域)

(2)適用要件

平成29年9月29日から令和5年3月31日までの間に、県知事から地域経済牽引事業の承認を受け、工場等を新設又は増設した際の、家屋、構築物(事業所等を除く)、土地(取得から1年以内に家屋、構築物の建設の着手があること。)の取得金額が1億円(農林漁業及び関連業種は5,000万円)以上のもの

(3)不均一課税の税率(本来の税率1.40%)

  • 初年度 0.700%
  • 第2年度 1.050%
  • 第3年度 1.225%

申請方法

減額を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに資産税課へ申請してください。

提出書類等

  1. 申請書
  2. 国の地域経済牽引事業計画の確認書の写し
  3. 県の地域経済牽引事業計画の承認通知書の写し
  4. 対象施設の見取図(平面図、配置図)及び建物の写真
  5. 工事請負契約書の写し
  6. 土地が対象の場合は土地売買契約書の写し
  7. 工場新設の計画書
  8. 会社の概要書(パンフレット等)

※なお、必要に応じて、追加の資料等の提出をお願いする場合があります。
第2年度、第3年度の申請に際しては、1.以外のうち、変更のないものは省略可。

提出先

〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市総務部資産税課

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このページに関するお問い合わせ

総務部資産税課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9524 ファクス:076-274-9519
総務部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。