本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例

ページ番号1001563  更新日 2022年2月8日

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地域再生法により、国から認定を受けた「石川県本社機能立地促進プロジェクト(認定地域再生計画)」に基づき、市では、市内に本社機能を有する業務施設を新設又は増設する事業者に対し、固定資産税の特例措置を講じています。

(1)対象区域

市内全域(認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域)

(2)対象施設

本社機能を有する業務施設(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門などの事務所、研究所および研修所)
ただし、常時雇用者が10人以上(中小企業者は5人以上)の業務施設を対象とします。

(3)対象の固定資産

  1. 令和4年3月31日までに石川県知事の認定を受けた事業者の業務施設
  2. 家屋、構築物及び償却資産の合計取得額が3,800万円(中小企業者1,900万円)以上のもの
  3. 上記2の敷地である土地
  4. 土地においては、取得から1年以内に家屋等の建設の着手があったこと。

(4)不均一課税の税率

  • 移転型事業(東京23区からの移転)
    初年度~第3年度 免除
  • 拡充型事業(東京23区以外からの移転や市内企業の拠点拡充)
    • 初年度 免除
    • 第2年度 0.467%
    • 第3年度 0.933%
  • 申告方法
    減額を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに資産税課へ申告してください。

提出書類等

  1. 申請書
  2. 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る申請書類及び石川県知事の認定通知書の写し
  3. 業務施設または業務施設全体の配置図、平面図(対象部分を明示したもの)及び写真、償却資産配置図及び写真
  4. 会社概要(パンフレット等)
  5. 資産区分ごとに必要となる処理
    • 土地・・・・・・・家屋又は構築物の建設着手年月日が確認できる書類(工事工程表等)
    • 家屋・・・・・・・取得価格が確認できる書類(工事請負契約書等)
    • 償却資産・・・取得価格及び取得年月日が確認できる書類(償却資産申告書等)
  6. その他市長が必要と認める書類

※なお、必要に応じて、追加の資料等の提出をお願いする場合があります。

提出先

〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市総務部資産税課

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このページに関するお問い合わせ

総務部資産税課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9524 ファクス:076-274-9519
総務部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。