固定資産税

ページ番号1001560  更新日 2022年2月21日

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固定資産税は、毎年1月1日現在で土地、家屋、償却資産を所有している人に課税されます。

固定資産とは?

固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。

土地
田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地
家屋
住宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物
償却資産
構造物、機械、装置、工具、器具、備品、船舶などの事業用資産で、法人税又は所得税で減価償却の対象となる資産。ただし、自動車税、軽自動車税の対象となり得るものは除く。

※課税客体となる家屋とは?

賦課期日(1月1日)現在において、家屋として認められるものでなければなりません。
一般的には、土地に定着して建造され、屋根または周壁等により外気を分断しうる構造を備えており、建造物が家屋本来の目的(家屋・作業・貯蔵等)を有している状態にあるものをいいます。

なお、新築工事中の家屋の認定については、「固定資産税の性質目的及び地方税法の規定の仕方からすれば、一連の新築工事が完了したときに、固定資産税の課税対象となると解する」とされており、一連の新築工事が終了した場合に固定資産税の課税客体としています。

納税義務者

固定資産税の納税義務者は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

土地
土地登記簿又は土地補充課税台帳に、所有者として登記(登録)されている人
家屋
建物登記簿又は家屋補充課税台帳に、所有者として登記(登録)されている人
償却資産
償却資産課税台帳に、所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日(毎年1月1日)前に死亡している場合には、賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

税額の計算方法

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

  1. 固定資産を評価し、その価格(評価額)を決定し、その価格をもとに、課税標準額を算定します。
  2. 課税標準額×税率=税額となります。
  3. 税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

評価額

固定資産の価格=評価額とは、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価し、固定資産課税台帳に登録されたものです。

課税標準額

課税標準額とは、税額計算のもとになる額のことをいい、原則として評価額が課税標準額となります。ただし、土地については、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額より低く算定されます。

評価替えについて

土地、家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、評価額を見直すことになっています。第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わずに、基準年度の価格をそのまま据え置きます。
ただし、第2年度又は第3年度において、新たに固定資産税の課税対象となった土地、家屋及び土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地、家屋については新たに評価を行い、価格を決定します。
また、土地については、第2年度又は第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行います。

償却資産の申告制度

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年の価格(課税標準額等)を決定します。
なお、一定の要件を満たした償却資産については、申告の際、その資産についての届け出を行うことで課税標準の特例(税額の軽減等)を受けることができます。

償却資産申告書様式

償却資産課税標準の特例届出書等様式

その他

税率

固定資産税の税率は1.4%です。

免税点

市内に同一人が所有するそれぞれの資産についての課税標準額(の合計額)が下表の金額に
満たないときは、固定資産税はかかりません。

土地
30万円
家屋

20万円

償却資産
150万円

納付期限

固定資産税は、年税額を5月、7月、12月、2月の4回納期に分けて納めていただきます。納税通知書は毎年5月中旬に送付されます。

固定資産税の減免

次の1~4に該当する固定資産のうち、(申告により)必要と認められるものについては、固定資産税が減免されます。

  1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
  2. 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
  3. 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
  4. 1~3に掲げるもののほか、特別の事由があるもの

固定資産税の減額措置

固定資産税には、その資産の特性に応じて税額の減額措置等が設けられており、一定の要件を満たした資産について、申告等により税額が減額されることがあります。

※下表には制度の一部を記載しております。詳しくはお問い合わせください。

種類 制度名 申告
土地 住宅用地に対する課税標準の特例

原則不要

家屋 新築住宅に対する減額措置

必要

家屋 認定長期優良住宅に対する減額措置

必要

家屋 耐震改修住宅に対する減額措置

必要

家屋 バリアフリー改修住宅に対する減額措置

必要

家屋 省エネ改修住宅に対する減額措置

必要

償却資産 償却資産に対する課税標準の特例

必要

固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧

固定資産課税台帳(名寄帳)に登録された固定資産の価格(評価額、課税標準額、税相当額等)は、次により閲覧することができます。

対象者

固定資産の所有者等(納税義務者、納税義務者の同居人、納税義務者の相続人、納税義務者から閲覧の委任を受けた者、借地・借家人など)

窓口

資産税課(本庁2階)、鶴来支所市民福祉課、美川支所市民福祉課、 河内・吉野谷・鳥越・尾口・白峰の各市民サービスセンター

必要なもの

身分証明書(運転免許証、個人番号カードなど)
※本人名義ではない資産(他人の資産、相続財産、借地・借家人 など)に係る閲覧には、身分証明書のほかに、委任状その他書面 が必要になることがありますのでお問合せください。

手数料

1名義につき200円
(なお、下記の縦覧期間中は無料です。)

価格等縦覧帳簿の縦覧

縦覧期間内において、自己の所有する土地や家屋の評価額等が、近隣の土地や家屋のものと比較して適正であるかを次のとおり確認(縦覧)できます。

縦覧期間

毎年、4月1日~固定資産税の最初の納期
(土曜日、日曜日、祝日は除く)

対象者

固定資産の所有者

縦覧項目

土地・・・所在、地目、地積、評価額
家屋・・・所在、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額

窓口

資産税課(本庁2階)

必要なもの

身分証明書(運転免許証、個人番号カードなど)

手数料

無料

固定資産評価の審査申出

基準年度(評価替えの年度)において、固定資産課税台帳に新しく登録された価格について不服があるときは、台帳登録の公示の日(4月1日)から、納税通知書を受け取った日後3か月までの間に、白山市固定資産評価審査委員会に審査の申出を行うことができます。
なお、基準年度以外の年度においては、新たに課税対象となった土地・家屋の価格や土地の地目の変換、家屋の増改築などにより新たに登録された価格及び地価の下落により修正された価格に対してのみ、審査の申出を行うことができます。

住宅用地に対する課税標準の特例

宅地のうち、住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)で、課税標準額は評価額の6分の1になります。

その他の住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地(ただし、家屋の床面積の10倍まで)をいいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分がその他の住宅用地となり、課税標準額は評価額の3分の1になります。

新築住宅に対する減額措置

令和4年3月31日までに新築された住宅については、新築後3年間(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間)の固定資産税が2分の1に減額されます。

適用対象要件

適用対象は、次の要件をすべて満たす住宅です。

  • 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  • 居住部分の床面積が50平方メートル(アパート等の貸家の用に供する共同住宅にあっては、独立した1区画の床面積が40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)のみであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものについてはその全部が、120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分の相当する部分が減額対象となります。

手続き

初めて課税される年度の属する年の1月31日までに、下記申告書を提出してください。

認定長期優良住宅に対する減額措置

令和4年3月31日までに新築された認定長期優良住宅については、新築後5年間(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年間)の固定資産税が2分の1に減額されます。

適用対象要件

適用対象は、次の要件をすべて満たす住宅です。

  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること。
  • 令和4年3月31日までに新築された専用住宅や併用住宅であること。
    (なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  • 居住部分の床面積が50平方メートル(共同住宅等にあっては、独立した1区画の床面積が40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

 減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)のみであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものについてはその全部が、120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分の相当する部分が減額対象となります。
※長期優良住宅に対する減額措置は新築住宅に対する減額措置に変えて適用されます。

 手続き

初めて課税される年度の属する年の1月31日までに、下記申告書に「長期優良住宅の認定通知書の写し」を添えて提出してください。

二世帯住宅が新築住宅に対する減額措置を受けるための要件

二世帯住宅の場合は、それぞれの世帯に対して新築住宅の軽減措置を受けることができます。
 ただし、課税上の二世帯住宅とは、下記の要件を満たすことが必要であり、要件を満たさない場合は、通常どおり一世帯(120平方メートル相当)までの減額となります。

要件

  • 構造上の独立性
    不動産登記法により区分登記が可能な家屋であり、一棟の家屋で各世帯が壁やドア等により遮断され、構造上独立していること。
  • 利用上の独立性
    各世帯が独立して生活できるよう専用の玄関、台所、トイレ、住空間(寝室)があり、利用上独立していること。

※二世帯住宅の床面積は、専有部分の床面積と専有部分の床面積割合に応じた供用部分の床面積の合計で算出します。

耐震改修住宅に対する減額措置

令和4年3月31日までに、一定の耐震改修工事を完了した家屋について、申告により固定資産税が減額されます。

適用要件

  • 昭和57年1月1日以前から存在する住宅(専用住宅、併用住宅、共同住宅等)の耐震改修工事であること。
  • 1戸あたりの改修費用が50万円を超えていること。
  • 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること。
  • 認定長期優良住宅の改修を含む場合は、改修後の床面積が50平方メートル(共同住宅等にあっては、独立した1区画の床面積が40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

 減額される範囲

  • 床面積120平方メートル相当分(1戸あたり)を限度として、翌年度分の固定資産税額について、2分の1(認定長期優良住宅の改修を含む場合は3分の2)を減額します。

手続き

改修完了後3か月以内に、改修費用がわかる書類(領収書、補助金交付確定通知書)、認定長期優良住宅の改修を含む場合は、長期優良住宅認定通知書の写しと、工事概要がわかる図面、1の申告書、2の証明書に添えて提出してください。

バリアフリー改修住宅に対する減額措置

令和4年3月31日までに、一定のバリアフリー改修工事を行った家屋について、申告により固定資産税が減額されます。

 適用要件

  • 新築された日から10年以上を経過した住宅であること。
  • 賃貸住宅でないこと。
  • 次の1~3のいずれかに該当する方が居住していること。
    1. 65歳以上の方
    2. 要介護(要支援)認定を受けた方
    3. 障害のある方
  • 改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  • 改修費用が50万円を超えていること。
    ※国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けている場合は、その額を除いた額。
  • バリアフリー改修工事が次の(1)~(8)のいずれかに該当すること。
    (1)廊下の拡幅 (2)階段の勾配緩和 (3)浴室の改良 (4)トイレの改良 (5)手すりの取付け (6)屋内の段差解消 (7)引き戸への取替え (8)床の滑り止め化

減額される範囲

  • 床面積100平方メートル相当分を限度として、翌年度分の固定資産税額について3分の1を減額します。

手続き

改修完了後3か月以内に、工事箇所のわかる図面、工事の明細書(見積書、請求書、領収書)や工事写真(工事前、工事後)などを申告書に添えて提出してください。

その他

  • 長期優良住宅の改修を含まない省エネ(熱損失防止)改修工事に対する減額措置と併用可能です。

省エネ(熱損失防止)改修住宅に対する減額措置

令和4年3月31日までに、一定の省エネ(熱損失防止)改修を行った家屋について、申告により固定資産税が減額されます。

適用要件

  • 平成20年1月1日以前から存在する住宅であること。
  • 賃貸住宅でないこと。
  • 工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  • 居住部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること。
  • 改修費用が50万円を超えていること。
    ※国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けている場合は、その額を除いた額。
  • 省エネ(熱損失防止)改修工事が、(1)又は(1)と併せて行う(2)~(4)の工事であること。
    1. 窓の改修工事(必須)
    2. 天井等の断熱性を高める改修工事
    3. 壁の断熱性を高める改修工事
    4. 床等の断熱性を高める改修工事
      ※1を伴わない改修工事は、減額の対象とはなりません。
      ※1~4それぞれの改修工事について、「平成20年省エネ基準」を満たすものが対象と なります。

 減額される範囲

  • 床面積120平方メートル相当分を限度として、翌年度分の固定資産税額について、3分の1(認定長期優良住宅の改修を含む場合は3分の2)を減額します。

 手続き

改修完了後3か月以内に、工事箇所のわかる図面、工事の明細書(見積書、請求書、領収書)や工事写真(工事前、工事後)、認定長期優良住宅の改修を含む場合は、長期優良住宅認定通知書の写しを(1)申告書、(2)証明書に添えて提出してください。

その他

  • 長期優良住宅の改修を含まない省エネ(熱損失防止)改修工事の場合、バリアフリー改修工事に対する減額措置との併用は可能です。

償却資産に対する課税標準の特例

一定の要件を満たす償却資産については、申告の際、その資産についての届け出を行うことで課税標準の特例(税額の軽減等)を受けることができます。
※下表には課税標準の特例に係る制度の一部を記載しております。詳しくはお問い合わせください。

制度 対象となる資産
公共の公害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準
  • 水質汚濁防止法の汚水又は廃液処理施設
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準
  • 太陽光発電設備
  • 風力発電設備
  • 水力発電設備
  • 地熱発電設備
  • バイオマス発電設備
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定設備に係る課税標準の特例
※詳細は「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請」のページをご参照ください。
  • 機械装置
  • 測定工具・検査工具
  • 器具備品
  • 建物付属設備
  • 構築物
  • 先端設備(取得額の合計が300万円以上)を設置する新築の事業用家屋

 

手続き

償却資産申告書に、1 課税標準の特例届出書、2 該当資産明細書を添えて提出ください。
※申告書への添付書類は1、2のほかに、当該資産が課税標準の特例の対象資産であることがわかる書類が必要となります。

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総務部資産税課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9524 ファクス:076-274-9519
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