生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

ページ番号1001554  更新日 2022年2月8日

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中小企業者等が新たに投資した機械・装置などの設備等の固定資産税を3年間免除する特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者等を支援するため、対象資産に事業用家屋と構築物を新たに加えるとともに、令和3年3月31までに取得した資産に限られている取得期限を、2年間延長し令和5年3月31日までとします。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

次のリンクをクリックしてください。

※家屋については、(1)家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案、(2)新築の家屋であること、(3)家屋に先端設備が設置されること、(4)設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であることについて、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会議所等)に確認を受ける必要があります。

適用手続や申請書様式等については、下記の中小企業庁ホームページを参照ください。

提出先(先端設備等導入計画に係る認定申請書等)

〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市産業部企業立地室

提出先(税務申告)

〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市総務部資産税課

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このページに関するお問い合わせ

総務部資産税課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9524 ファクス:076-274-9519
総務部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。