納税義務者が死亡した場合

ページ番号1001539  更新日 2022年2月8日

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死亡した年のうちに相続登記を完了した場合、登記された新しい所有者が翌年度から納税義務者になります。

相続登記が死亡した年のうちに完了していない場合、相続人の中から代表者を決めていただき、「相続人代表者指定届」の提出が必要です。

なお、死亡した年度の納税義務は、相続人に引き継がれます。

相続人代表者指定届

「相続人代表者指定届」は、相続登記が完了するまでの間、相続人の代表者として、税務書類を受取る方を決めるためのものです。

死亡した方が白山市内居住者の場合、白山市から「相続人代表者指定届」を死亡した方の住所にお送りしますので、必要事項を記入して必ずご返送ください。

なお、死亡した方が白山市外居住者の場合は、死亡情報を得ることができないため、ご手数ですが、資産税課までご連絡をお願いします。

【注意点】

  • ※「相続人代表者指定届」は、法務局(相続登記)や税務署(相続税等)への手続きとは関係ありません。
  • ※相続登記の時期によって、登記が完了した方へも「相続人代表者指定届」が送付される場合があります。

相続登記について

白山市内に土地、家屋をお持ちの方が亡くなられた場合、通常、法務局にて相続登記の手続きが必要です。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部資産税課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9524 ファクス:076-274-9519
総務部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。