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「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年6月17日大蔵省・自治省令第1号)」第11条の規定に基づき、租税条約の適用を受け住民税の免除を受けるためには、該当年の1月1日現在における住所所在地の市町村長に届出書を提出してください。
住民税の租税条約に関する届出書
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