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低炭素建築物新築等計画の認定について

お問い合わせ
部署名: 建築住宅課 電話番号: 076-274-9561 FAX番号: 076-274-4188 E-mail: kenchikujyuutaku@city.hakusan.lg.jp

低炭素建築物とは

市街化区域に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、白山市長から認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づき新築等(※1)がなされた建築物です。

(※1)新築等には、新築、増築、改築、修繕・模様替え又は空調設備(エアコン)等の建築設備の設置・改修が含まれる。

認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。



【参考】
認定基準の概要

 

低炭素建築物新築等計画の認定手続について

【事前審査(技術的審査)】
◆ 技術的審査については、
登録住宅性能評価機関でもおこなっています。

技術的審査(住宅)を実施可能な登録住宅性能評価機関はこちら外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク
技術的審査(非住宅)を実施可能な登録住宅性能評価機関はこちら外部サイトへのリンク外部サイトへのリンク

◆ 石川県内で技術的審査を行っている登録住宅性能評価機関は以下のとおりです。
日本ERI株式会社 金沢支店外部サイトへのリンク TEL:076-261-7246 FAX:076-261-7243


【認定申請】
◆ 申請窓口 : 建築住宅課 (各支所で申請することはできません。)
◆ 受付時間 : 8時30分〜12時 (午後は検査等で係員が不在となるため、午前中に申請をお願いします。)
◆ 添付図書 : 適合証原本 (登録住宅性能評価機関等で技術的審査を受けた場合)
 ※ 申請時に必要な図書は、下表に掲げるとおりですが、適合証は写しではなく、原本を添付していただきます。
 

申請に必要な図書について

◆ 提出部数 2部(正本1部・副本1部)
  ただし、「適合証」を添付しない場合は、3部(正本1部・副本2部)提出してください。
 
 
 
添付図書の種類
 
 
添付の要否
 
 
○:添付必要
×:添付不要
 
 
適合証を添付する場合 
 
 
適合証を添付しない場合
認定申請書
 
 
 
 
審査機関が発行する技術的審査の「適合証」
 
 
 
 
×
付近見取図
 
 
 
 
配置図
 
 
 
 
各階平面図
 
 
 
 
その他のエコまち法施行規則第41条に規定する図書
 
 
×
 
 
※「適合証」の添付がある場合とない場合とでは、申請に必要な図書が異なりますのでご注意ください。
※エコまち法第54条第2項の規定により、建築基準法第6条第1項に係る審査を申し出る場合は、別途必要な図書があります。
※各添付図書の詳細については、白山市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱をご覧ください。
 

認定申請手数料について

認定申請・変更認定申請の手数料(令和3年4月1日改正)
 1.一戸建ての住宅
面積区分 認定申請額 変更申請額
適合証なし 適合証あり 適合証なし 適合証あり
200平方メートル未満 34,000円 4,700円 19,000円 4,700円
200平方メートル以上 38,000円 4,700円 21,000円 4,700円

2.一戸建ての住宅以外の住宅(共同住宅等)
面積区分 認定申請額 変更申請額
適合証なし 適合証あり 適合証なし 適合証あり
300平方メートル未満 69,000円 9,300円 39,000円 9,300円
300平方メートル以上 ~2,000平方メートル未満 110,000円 20,000円 67,000円 20,000円
2,000平方メートル以上 ~5,000平方メートル未満 200,000円 45,000円 120,000円 45,000円
5,000平方メートル以上 280,000円 80,000円 180,000円 80,000円

3.非住宅
 面積区分  認定申請額 変更申請額 
適合証なし 適合証あり 適合証なし 適合証あり 
300平方メートル未満 230,000円 87,000円 9,300円 120,000円 48,000円 9,300円
300平方メートル以上~1,000平方メートル未満 280,000円 110,000円 16,000円 150,000円 63,000円 16,000円
1,000平方メートル以上~2,000平方メートル未満 370,000円 150,000円 27,000円 200,000円 86,000円 27,000円
2,000平方メートル以上~5,000平方メートル未満 520,000円 240,000円 80,000円 300,000円 160,000円 80,000円
5,000平方メートル以上~10,000平方メートル未満 640,000円 310,000円 130,000円 390,000円 220,000円 130,000円
10,000平方メートル以上~25,000平方メートル未満 760,000円 370,000円 160,000円 460,000円 260,000円 160,000円
25,000平方メートル以上 870,000円 430,000円 200,000円 530,000円 320,000円 200,000円
※モデル建物法(H29.4.1)

【注意事項】
認定申請をする場合、 建築確認申請(建築基準法第6条第1項)を併せて申請する場合は、上表に定める額に、建築確認申請手数料の規定に定める区分に応じ、それぞれに定める金額を加えた金額を手数料として納付いただきます。
さらに、認定申請建築物に構造計算適合性判定(建築基準法第6条の3)を要する建築物が含まれる場合は、下表の床面積の区分に応じ、該当する金額を加えた金額を手数料として納付していただきます。(H26.4.1改正)
 
床面積の合計
※ピアチェック
 
 
※再計算
 
 
 
≦200 135,000円 102,000円
200< ≦500 157,000円 124,000円
500< 
≦1,000 179,000円 135,000円
1,000<
≦2,000 234,000円 168,000円
2,000<
≦10,000 267,000円 179,000円
10,000< ≦50,000 355,000円 223,000円
50,000<
  641,000円 355,000円
※ピアチェックとは、構造計算適合性判定において、構造計算書に基づき、荷重、外力等の設定条件やモデル化の妥当性だけではなく、計算過程の詳細についても審査することをいいます。
※再計算とは、大臣認定プログラムを使用し、かつ、入力情報の電子データが提出されたものについては、構造計算適合性判定において、荷重、外力等の設定条件やモデル化の妥当性を確認した上で、大臣認定プログラムで再計算を行うことにより計算過程の審査を効率化することをいいます。
 

その他の手続について

◆ 工事完了の報告
○ 新築等が完了した旨の報告書(別記様式第4号)を提出してください。
○ 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写しを添付してください。

◆ 計画の変更に係る手続
 認定を受けた住宅の変更が生じる場合は、「変更認定申請」又は「軽微な変更届」の手続きが必要です。
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