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わが家の耐震改修について

お問い合わせ
部署名: 建築住宅課 電話番号: 076-274-9561 FAX番号: 076-274-4188 E-mail: kenchikujyuutaku@city.hakusan.lg.jp

■既存の塀の安全点検について

平成30年6月18日の大阪府北部地震を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省において既存の塀の安全点検のためのチェックポイントを作成しましたのでお知らせします。
「ブロック塀の点検のチェックポイント」 (532kbyte)pdf

ブロック塀撤去費補助制度についてはこちらから外部サイトへのリンク

 

誰でもできるブロック塀の耐震診断

「あんしんな塀をめざして」外部サイトへのリンクとして、一般財団法人全国建築コンクリートブロック工業会がブロック塀の診断・提案を掲載しております。ブロック塀の仕組みをわかりやすく解説しておりますので、自己点検してみましょう。

一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会外部サイトへのリンク

 

簡易耐震診断事業・耐震改修工事補助制度について


耐震診断についてはこちら

耐震改修工事についてはこちら

 

住まいの耐震診断・耐震改修工事リーフレット(PDF:208.6KB)

 

■誰でもできるわが家の耐震診断

「誰でもできるわが家の耐震診断」外部サイトへのリンク として、一般財団法人日本建築防災協会が一般の住宅の所有者等が簡単に扱える診断法として掲載しております。自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるように配慮されており、技術者によるより専門的な診断へ繋げられるように作成されています。

□耐震診断事業制度とは

この制度は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、住宅・建築物の簡易耐震診断を無料でおこないます。 ※一部条件により自己負担が必要

※平成27年4月1日より自己負担金の一部が軽減

簡易耐震診断とは

申請者から提出された図面に基づき、一般診断法により診断を行い、評点(参考値)を算出します。図面がない場合もしくは住宅所有者が希望する場合は、一部自己負担により目視による現地調査を実施します。
 

対象区域は

対象となる区域は市内全域です。
 

対象となる住宅・建築物は

対象となる住宅・建築物は、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅(店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含みます。)で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したものです。
 

耐震診断事業対象者は

耐震診断事業を受けることができる者は、対象となる住宅・建築物を所有し、自ら居住しており、市税を完納している方です。
 

事業負担金はどれくらい

現況図面がある場合は、自己負担なしで簡易耐震診断を受けることができます。
図面がない場合は、現地調査が必要となりますので、5,000円の自己負担がかかります。
図面があっても現地調査を希望する場合も5,000円の自己負担が必要です。
 

手続きはどうするの

手続きの流れはこちら (88kbyte)pdf

この制度をご利用される場合は、木造住宅簡易耐震診断申込書が事前に必要になりますのでご注意下さい。
申請書はこちらへ

 

その他

住宅・建築物耐震診断事業実施要綱(PDF:59.4KB)

□耐震改修工事の補助制度とは

この補助制度は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、住宅・建築物の耐震改修工事に要する費用に対して、その一部を補助するものです。

※平成30年10月1日から内容の一部を拡充

※平成27年4月1日から段階的耐震改修制度の追加

段階的耐震改修制度についてはこちら(PDF:90.4KB)

 

対象区域は

対象となる区域は市内全域です。
 

対象となる住宅・建築物は

対象となる住宅・建築物は、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁構法による木造の住宅(店舗併用、長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含みます。)で、昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したものです。

補助金の交付対象者は(H30.10.1改定)

補助金の交付を受けることができる者は、対象となる住宅・建築物の所有者(親子等含む。)又は居住者(いずれも予定者含む)で、市税等を滞納していない方です。

補助金はどれくらい(H30.10.1改定)

耐震改修工事に要する費用の10分の10で、限度額は150万円です。

例えば、
・耐震改修工事費が200万円となった場合は、補助金額は150万円、自己負担50万円となります。
・耐震改修工事費が120万円となった場合は、補助金額は120万円、自己負担なしとなります。

手続きはどうするの

 手続きの流れはこちら (102kbyte)pdf

この制度をご利用される場合は精密耐震診断が必要になりますが、精密耐震診断に対する助成はございません。
申請書はこちらへ

その他

白山市住宅・建築物耐震改修工事費補助金交付要綱(R3.7.1改正)(PDF:186.8KB)

白山市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020 (67kbyte)pdf

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