障害者優先調達推進法とは
平成２５年４月１日に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が施行されました。
この法律は、障害者就労施設で働く障害のある人や在宅で就業する障害のある人の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的かつ積極的に購入することを推進するために制定されました。
障害のある人が、自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、そのためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害のある人が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することが必要です。
白山市では、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進するための方針を次のとおり定め、障害者就労施設等の受注の機会の確保と就労の促進を図ります。
令和３年度白山市における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するための方針（PDF:115.2KB）
※障害者就労施設等一覧 （103kbyte）
平成30年度における白山市の物品調達実績（101kbyte）
障害者就労施設等が提供する物品・サービス
（１）白山市内の障害者就労施設作業活動インフォメーション （831kbyte）
（２）共同受注窓口
石川セルプ振興センター（石川県社会福祉協議会内）
※共同受注窓口とは、受注内容を対応可能な複数の障害者サービス事業所にあっせん・仲介する業務を行う機関です。
なお、障害者就労施設では、行政機関だけではなく、広く一般の企業や市民の皆様からの注文も請け負っています。障害のある人の社会的自立と経済的自立のためにご協力をお願いします。
