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後期高齢者医療制度-保険料

お問い合わせ
部署名: 保険年金課 電話番号: 076-274-9528 FAX番号: 076-274-9519 E-mail: hoken@city.hakusan.lg.jp

令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について


後期高齢者医療保険料の減免(新型コロナウイルス感染症 関連)

詳細については、石川県後期高齢者医療広域連合HP外部サイトへのリンクをご覧ください。





被保険者全員が納める保険料

後期高齢者医療制度に加入するまでは、国民健康保険や被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)といった加入する医療保険によって、保険料を負担する方と家族の被扶養者のため保険料を負担しない方がいました。後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。
また、国民健康保険は、市町村によって、所得が同じでも保険料に差がありましたが、後期高齢者医療制度は、同じ所得であれば原則として県内の市町で同じ保険料になります。
医療にかかる費用のうち、医療機関等で支払う窓口負担を除いた費用を、公費(国、県、市町の負担金)で約5割、後期高齢者支援金(現役世代の保険料)で約4割、残りの1割を被保険者の皆さまが保険料として負担し、社会全体で後期高齢者医療制度を支えています。
 
  • 負担していただく保険料は、医療費から患者一部負担金を差し引いた医療給付費の1割を被保険者全員で負担することになります。
  • 保険料は石川県後期高齢者医療広域連合の条例で定められ、県内の市町では、均一の保険料が設定されます。

  • 一人ひとりの保険料は、被保険者全員に等しく負担していただく「均等割額」と、被保険者の所得に応じて決められる「所得割額」を合計して、個人単位で計算します。

  • 保険料額の、上限額(賦課限度額)は、年額64万円です。

令和2・3年度の保険料率

令和2年2月21日に開催された石川県後期高齢者医療広域連合議会で、保険料率が下記のとおり決定されました。
 
所得割率 9.33%
均等割額 年額 47,520円
賦課限度額 年額 64万円
 
  保険料

保険料軽減措置

所得の低い方への「均等割額」の軽減(令和3年度)

同一世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等に応じて、次のように「均等割額」が軽減されます。 
平成30年度税制改正により、令和3年度以降に課税される住民税の給与および公的年金等に係る所得控除の引き下げ等が実施されたことに伴い、所得要件が変更されました。

令和元年度より段階的に均等割額軽減特例措置の見直しが行われてきましたが、令和3年度以降は、制度本来の基準より保険料が軽減されます。

 
対象者の所得要件
(世帯主および世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)
均等割の軽減割合
43万円+10万円×(年金・給与所得者の数※-1)以下 7割
43万円+28.5万円×(世帯の被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数※-1)以下 5割
43万円+52万円×(世帯の被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数※-1)以下 2割


65歳以上で公的年金収入のある方は年金所得から15万円を控除して計算します。(65歳以上であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日現在の年齢によります)

※年金・給与所得者の数とは、世帯主および世帯の被保険者全員のうち、公的年金等に係る所得を有する方(公的年金等の収入額が65歳未満の方については60万円を超える方、65歳以上の方については125万円を超える方)および、給与所得を有する方(給与収入55万円を超える方)の合計の数をいいます。
年金・給与所得者の数が1以下の場合、下線部の加算は行いません。
 

被用者保険の被扶養者だった方 の「均等割額」の軽減措置の見直し

 制度加入の前日まで被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)の被扶養者だったために、保険料を納めていなかった方の均等割額の軽減措置が見直されました。
 制度加入時から2年間に限り、5割軽減されます。(所得割額は当面課せられません)


保険料のお知らせ

発送時期

(1)4月 (仮算定) 前年度の年保険料をもとに計算します。
対象/4月または6月から特別徴収(年金天引き)による納付が開始される方、普通徴収で納付される方

(2)7月中旬(本算定) 前年中の所得により計算された「保険料額決定通知書」を送ります。
対象/被保険者全員

※7月以降に制度に加入された方には、翌月に通知書を送ります。
※保険料額に変更があった場合は、「保険料額変更通知書」を送ります。
 

保険料の納め方

原則として、保険料は受給されている年金からの天引き(特別徴収)により納めていただきます。
年金天引きになるまでは、納入通知書等による銀行窓口からの納付(普通徴収)となります。
どちらの納付方法になるのか、保険料額決定通知書等に記載されていますのでご確認ください。
特別徴収されることとなった方でも、口座振替で納めることができる場合があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

特別徴収

 2ヶ月ごとに受給される年金から、2ヶ月分の保険料を天引きします。

  • 年額18万円以上の年金を受給し、介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超えない方が対象。

  • 修正申告等で保険料額が増額となった場合は、増額分を普通徴収で納めていただきます。
    ただし、減額となった場合は、特別徴収は中止となり普通徴収での納付に変更となります。

普通徴収

 納入通知書または口座振替にて、毎月納めていただきます。次の方は普通徴収になります。

  • 年額18万円未満の年金を受給されている方

  • 介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超えている方

  • 年金からの借入れや現況届の提出忘れなどで年金が停止した方

  • 年金天引き(特別徴収)から口座振替に変更手続きをされた方

  • 年度の途中で75歳になり制度に加入された場合や、白山市へ転入された場合などは、特別徴収に切り替わるまで一時的に普通徴収となります。

併用徴収

 特徴収と普通徴収で併用して納めていただきます。  
 

保険料を滞納したとき

相当な収入があるにもかかわらず特別な理由もなく保険料を滞納した場合は「資格証明書」が交付されます。この資格証明書でお医者さんにかかるときは、医療費が全額自己負担になります。

 

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