白山市国民健康保険の給付

■国民健康保険で受けられる給付

白山市国民健康保険に加入している方は、以下のような給付を受けられます。

医療機関等で治療を受けたとき

　国民健康保険被保険者証（70歳以上の方は被保険者証兼高齢受給者証）を提示することで、本人負担は以下のとおりとなります。

・義務教育就学前	2割
・義務教育就学後から70歳未満	3割
・70歳以上	2割（昭和19年4月1日以前にお生まれの方は1割） 3割（現役並み所得者（住民税課税所得が145万円以上の方）

治療上の必要があり、医師の指示でコルセットなどの補装具を作ったとき
　一旦、代金の全額を支払ったあと、申請により費用のうち保険給付割合分が療養費として世帯主に支給されます。

治療として、はり・マッサージなど（保険適用のもの）を受けたとき
　一旦、施術費用の全額を支払い、申請により費用のうち保険給付割合分が療養費として世帯主に支給される場合と、施術所等の窓口で一部負担割合分のみを支払う場合とがあります。
　いずれの場合に該当するかについては、お手数ですが、施術所等にお尋ねいただくか、白山市保険年金課にお問い合わせください。

柔道整復師（整骨院・接骨院）による施術（保険適用のもの）を受けたとき
　整骨院・接骨院等の窓口で一部負担割合分を支払います。
　柔道整復師（整骨院・接骨院）による施術を受けるときにご注意いただくことについては、詳しいご案内へ。

医療費が高額になるとき
　申請により「限度額適用認定証」を交付しますので、これを医療機関に提示することにより、自己負担額までの支払いで済むようになります。　詳しいご案内

　入院中の食事については、住民税非課税世帯の方については、申請により減額されます。　詳しいご案内
　また、支払った医療費が、世帯合算等により一定額を超えた場合は、申請によりその超えた部分が高額療養費として世帯主に支給されます。　詳しいご案内

出産されたとき
　出産育児一時金が支給されます。　詳しいご案内

死亡したとき
　葬祭費が支給されます。　詳しいご案内

傷病手当金について
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連して傷病手当金を支給します。　詳しいご案内

人工腎臓を実施している慢性腎不全や血友病や後天性免疫不全症候群の方
　医療費の自己負担限度額を月額 1万円または2万円とする特定疾病療養受療証を交付しますので、速やかに市役所本庁又は支所、市民サービスセンターの窓口へ届け出てください。　詳しいご案内

交通事故などで国民健康保険証を使うとき　≫　詳しいご案内

医療費の一部負担金減免制度について　≫　詳しいご案内

ジェネリック医薬品について　 ≫　詳しいご案内

■ 限度額適用認定証の申請

　白山市国民健康保険に加入している70歳未満の人、または、70歳以上で現役並みⅡ・Ⅰ、低所得Ⅱ・Ⅰの人は、医科・歯科・調剤の医療費が高額になったときに「限度額適用認定証」を医療機関等に提示することによって、提示した医療機関等の保険診療分の窓口負担額が、自己負担割合による金額ではなく自己負担限度額に減額されます。　自己限度額についての詳しいご案内
　認定証の有効期間は申請月の1日から7月31日までです。引き続き必要な方は必ず8月中に更新のために申請をしてください。

◎住民税非課税世帯の方は、食事標準負担額の減額も受けられる「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。（詳しくは下記の「入院時の食事標準負担額の減額」を参照してください）
◎世帯合算等については、別途、高額療養費の申請が必要です。　詳しいご案内

申請に必要なもの

国民健康保険被保険者証
印鑑、来庁者の身分証明書（運転免許証等）、世帯主及び限度額適用認定証が必要な方の個人番号がわかるもの
住民税非課税世帯の方で過去12か月の入院日数が90日を超えた場合は日数のわかる領収書等

限度額適用・標準負担額減額認定申請書（123kbyte） pdf

　受付は、市役所本庁又は支所、市民サービスセンターの窓口です。
郵送での申請手続きをご希望の方はお問い合わせください。



■入院時の食事標準負担額の減額　　白山市国民健康保険に加入している方が、病院などに入院されたときは、1食につき460円（※１）の食事負担をしています。なお、住民税非課税世帯の方は、上記の■「限度額適用認定証の申請」により、食事標準負担額の減額も受けられる「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、その負担額が下の表のとおり減額されます。

適用区分欄に記載されている文字がオ又はⅡ	過去１年間の入院が90日以内	１食210円
適用区分欄に記載されている文字がオ又はⅡ	過去１年間の入院が91日以上(※２）	１食160円
適用区分欄に記載されている文字がⅠ		１食100円

※１　指定難病患者の方、小児慢性特定疾患児童の方、平成 28年4月1日以前から 1年以上継続して現在も精神病床に入院している方は 1食260円です。
※２　オ又はII の方で 90 日を越える入院があった場合には、入院したことがわかる領収書等を受付の際に提示してください。

■高額療養費の申請 　

　白山市国民健康保険に加入している方が、１か月の医療費の窓口負担額が、一定額（自己負担限度額）を超えたとき、申請により、その超えた額が高額療養費として世帯主に支給されます。ただし、差額ベッド料などの保険診療外の費用や食事負担金は対象になりませんのでご注意ください。

　特定疾病療養受療証を提示した場合は下記とは異なる自己負担限度額となります。　詳しいご案内
　



【70歳未満の方の自己負担限度額】

所得区分		自己負担限度額	限度額適用認定証の表示
上位	901万円超	252,600円＋（かかった医療費-842,000円）×１％＜140,100円＞	ア
上位	600万円超901万円以下	167,400円＋（かかった医療費-558,000円）×１％＜93,000円＞	イ
一般	210万円超600万円以下	80,100円＋（かかった医療費-267,000円）×１％＜44,400円＞	ウ
一般	210万円以下	57,600円＜44,400円＞	エ
低所得者（住民税非課税世帯）		252,600円＋（かかった医療費-84,200円）×１％＜140,100円＞	オ

（上の表内の医療費とは、一部負担額ではなく、10割の額のことです。）
（上の表内の所得とは、基礎控除後の「総所得金額等」のことです。）
（<　>内の金額は、過去12か月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。ただし70歳以上の外来の限度額による支給はこの回数に含みません。）

70歳未満の方の窓口負担額の計算のしかた

暦月ごとに、月の１日から月末ごとに仕分けます。
受診者ごと・医療機関ごとに、仕分けます。
（同じ医療機関であっても）入院・外来・入院歯科・外来歯科・調剤ごとに仕分けます。
外来とその医療機関から処方を受けた調剤はひとくくりにします。
１～４で仕分けた仕分けごとに、窓口負担額を足し合わせます。
５で足し合わせた、仕分けごとの窓口負担額のうち、21,000円以上のもの同士のみをすべて足し合わせます。
６で足し合わせた金額と上の表の自己負担限度額とを比較し、前者が大きい場合、その差額が高額療養費の対象となります。

【70歳以上の方の自己負担限度額（平成29年7月診療分まで）】

区分（所得区分）

自己負担限度額外来（個人ごと）

自己負担限度額



限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分の表示

現役並み所得者
（住民税課税所得145万円以上）
3割負担

44,400円

80,100円＋（かかった医療費−
267,000円）×1％
＜44,400円＞

交付されません

一般
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

12,000円

44,400円

交付されません

低所得者Ⅱ　　（※１）
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

8,000円

24,600円

Ⅱ

低所得者Ⅰ　　（※２）
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

15,000円

Ⅰ

【70歳以上の方の自己負担限度額（平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで）】

区分（所得区分）

自己負担限度額外来（個人ごと）

自己負担限度額



限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分の表示

現役並み所得者
（住民税課税所得145万円以上）
3割負担

57,600円

80,100円＋（かかった医療費−
267,000円）×1％
＜44,400円＞

交付されません

一般
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

14,000円
〔年間上限額
144,000円※3〕

57,600円
＜44,000円＞

交付されません

低所得者Ⅱ　　（※１）
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

8,000円

24,600円

Ⅱ

低所得者Ⅰ　　（※２）
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

15,000円

Ⅰ

【70歳以上の方の自己負担限度額（平成30年8月診療分から）】

区分（所得区分）

自己負担限度額外来（個人ごと）

自己負担限度額



限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分の表示

現役並み所得者Ⅲ
（住民税課税所得690万円以上）
3割負担

252,600円＋（かかった医療費−
842,000円）×1％
＜44,400円＞

交付されません

現役並み所得者Ⅱ
（住民税課税所得380万円以上
690万円未満）
3割負担

167,400円＋（かかった医療費−
558,000円）×1％
＜44,400円＞

現役並みⅡ

現役並み所得者Ⅰ
（住民税課税所得145万円以上）
3割負担

80,100円＋（かかった医療費−
267,000円）×1％
＜44,400円＞

現役並みⅠ

一般
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

18,000円
〔年間上限額
144,000円　(※３)〕

57,600円
＜44,000円＞

交付されません

低所得者Ⅱ　　（※１）
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

8,000円

24,600円

Ⅱ

低所得者Ⅰ　　（※２）
2割負担
（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割）

15,000円

Ⅰ

（上の表内の医療費とは、一部負担額ではなく、10割の額のことです。）
（<　>内の金額は、過去12か月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。ただし70歳以上の外来の限度額による支給はこの回数に含みません。）
（被保険者が75歳に到達した場合、その月の高額療養費の限度額は、その被保険者のみ上記金額の2分の1になります。（1日誕生日の方は対象外））
（被用者保険・国保組合の被保険者が75歳に到達し、その被扶養者だった方が国民健康保険に加入した場合、被扶養者だった方の加入月の高額療養費の限度額が上記金額の2分の1になります。（加入日が1日の方は対象外））

※１　低所得者Ⅱ
　同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税である世帯の70歳以上75歳未満の被保険者。
※２　低所得者Ⅰ
　同一世帯の世帯主及び国保加入者が住民税非課税である世帯で、必要経費・給与所得控除・年金所得控除（80万円とする）を差し引いたあとの所得の世帯合計が0円となる70歳以上75歳未満の被保険者。
※３　世帯合算後になお残る個人ごとの外来診療に係る自己負担額について、8月から7月の1年間で合算し、144,000円を超える部分を申請に基づいて支給します。

申請に必要なもの

国民健康保険被保険者証
印鑑、来庁者の身分証明書（運転免許証等）、世帯主及び受診者の個人番号がわかるもの
領収書（原本）
世帯主名義の金融機関の口座番号がわかるもの

　＜申請書のダウンロードはこちらから＞
※両面印刷してください。

　　受付は、市役所本庁又は支所、市民サービスセンターの窓口です。



■特定疾病療養受療証の申請



厚生労働省の指定する下記の特定疾病に該当する方は、「特定疾病療養受療証」を医療機関等の窓口に提示することによって、その治療にかかる保険診療分の窓口負担額が、自己負担割合による金額ではなく、月額1万円または2万円までとなります。人工透析が必要な慢性腎不全血友病後天性免疫不全症候群（AIDS）　 ◎慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者（所得区分ア・イの方）の自己負担限度額は月額2万円、それ以外の方の自己負担限度額は月額1万円です。 ◎受療証の発効期日は、申請した月の1日となります。 ◎70歳未満の方の受療証には有効期限があります。（変更がなければ毎年度自動的に更新されます。）

申請に必要なもの



国民健康保険被保険者証印鑑、来庁者の身分証明書（運転免許証等）、世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの医師の意見書（新規で白山市国民健康保険に加入される方は前保険者の特定疾病療養受療証でも可）



＜申請書・医師の意見書のダウンロードはこちらから＞受付は、市役所本庁又は支所、市民サービスセンターの窓口です。



■ 出産育児一時金の支給　白山市国民健康保険に加入の方で、産科医療補償制度に登録されている病院等で出産された場合、出産育児一時金が42万円支給されます。　ただし、産科医療補償制度に登録されていない病院や海外の病院で出産された等の場合は40万4千円となります。　原則として、被保険者と病院等が交わす契約書により、国民健康保険から出産育児一時金が病院等に直接支払われますので、被保険者による申請の必要はありません。　なお、出産の費用が上記の金額より小額であった場合等は差額の申請が必要となりますのでご注意ください。 ※社会保険等から出産育児給付の支給を受けられる場合は、国民健康保険からは支給されません。差額支給の申請に必要なもの国民健康保険被保険者証印鑑出産費用の請求書または領収書＜申請書のダウンロードはこちらから＞受付は、市役所本庁又は支所、市民サービスセンターの窓口です。 ■葬祭費の支給　白山市国民健康保険に加入していた方が、お亡くなりになったとき葬祭を行った方（喪主）に、葬祭費5万円を申請により支給します。 ※死亡の原因が交通事故等の第三者の行為によるもので、第三者（加害者）から葬祭にかかる費用について賠償を受ける場合は支給されません。　申請に必要なもの国民健康保険被保険者証葬祭を行った方の印鑑葬祭を行った方の金融機関の口座番号がわかるもの＜申請書のダウンロードはこちらから＞受付は、市役所本庁又は支所、市民サービスセンターの窓口です。



■傷病手当金の支給　市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民健康保険に加入している被保険者（給与等の支払いを受けている方）が感染等（感染が疑われる場合も含む）により、療養のため仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部または一部の支払いを受けることができない場合に傷病手当金を支給します。１．対象者（下記のすべてを満たす方）　白山市国民健康保険に加入している。お勤め先から給与等の支払いを受けている。新型コロナウイルス感染症に感染または発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のため労務に服することができず、給与等の全部または一部の支払いを受けることができない。２．支給期間　　就労ができなくなった日から起算して４日目以降就労できない期間３．支給額の計算　１日当たりの支給額※　×　支給対象となる日数　※１日当たりの支給額　＝　直近の継続した３カ月間の給与収入の合計額　÷　就労日数　×　２／３４．適用期間　令和２年１月１日から（※傷病手当金の支給を始める日が令和３年６月３０日まで適用）　療養のため就労することができない期間（※入院が継続する場合等は最長１年６カ月）５．申請方法　以下の１から４の申請書をご記入のうえ、１から８を保険年金課へお持ちください。　※郵送による手続きをご希望の場合は、以下の１から４の申請書をご記入のうえ、５から７の写しを同封し、送付してください。　　また、申請する場合は、事前に必ずご相談ください。　フローチャート（103kbyte）１　傷病手当金支給申請書（世帯主記入用）（83kbyte）　　記入例（287kbyte）　　２　傷病手当金支給申請書（被保険者記入用）（87kbyte）　　記入例（274kbyte）　　　３　傷病手当金支給申請書（事業主記入用）（103kbyte）　　記入例（492kbyte）　　※お勤め先に作成を依頼してください。４　傷病手当金支給申請書（医療機関記入用）（80kbyte）　　　記入例（299kbyte） ※感染または感染の疑いにより受診した医療機関に作成を依頼してください。自宅待機等により医寮療機関を受診しなかった場合は、４の申請書（医療機関記入用）の提出は不要ですが、その場合、２の申請書（被保険者記入用）の事業主記入欄に事業主からの証明が必要です。　５　世帯主の方の被保険者証　６　申請される方の本人確認資料（運転免許証等）　７　振り込み先口座がわかるもの　８　印鑑



■交通事故などで国民健康保険証を使うとき　交通事故など第三者の行為（以下、第三者行為（※））によって受けたけがの治療費は、原則として、加害者が過失割合分を負担するべきものです。　ただし、この治療を保険証を使って受けるときは、国民健康保険で医療費を一時的に立て替え、後で、加害者に請求することになりますので、世帯主等による届け出の義務があります。　届け出る前に、保険証を使ったり、加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませると、国民健康保険が使えなくなることがありますのでご注意ください。（これらの場合で、すでに保険給付を受けていた場合には、治療を受ける方が加害者等からの損害賠償金・示談金等と重複する内容の白山市国保からの保険給付を受け取ることになることから、市に対して当該保険給付の全額を返還していただくことになります。）　第三者行為の把握は、本来国保で負担すべきではない給付費用を加害者に請求するために重要なものです。国保で負担すべきでない給付費用は保険税の増大にもつながりますので、ご協力をお願いします。 ※第三者行為には、相手方のいる交通事故、けんか、他人の犬に噛まれた、飲食店等での食中毒等がありますが、実際に国保上の第三者行為にあたるか否かについては、お手数ですが白山市保険年金課にお問い合わせください。届け出に必要なもの国民健康保険被保険者証印鑑、来庁者の身分証明書（運転免許証等）、被害者の個人番号がわかるもの事故証明書＜申請書のダウンロードはこちらから＞受付は、市役所本庁又は支所、市民サービスセンターの窓口です。