物価高騰対応重点支援給付金について

ページ番号1011536  更新日 2023年12月20日

印刷大きな文字で印刷

国では、エネルギー、食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり7万円の現金を給付をします。

概要

支給対象

基準日(令和5年12月1日)において、住民基本台帳に記録されている方のうち、世帯全員が令和5年度分の住民税均等割非課税である世帯
 

 ※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

 

 ※対象の世帯には、令和5年12月中に「支給のお知らせ」または「確認書」を送付します。
 

支給額
1世帯あたり7万円
申請方法

郵送された確認書に必要事項を記入して返送してください。


 ※令和5年12月1日時点で白山市にお住いの世帯で、令和5年1月2日以降に白山市に転入した方がいる世帯や確認書が届いていない世帯については、物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)に令和5年度住民税非課税証明書等を添付して提出していただく必要があります。

 

 ※令和5年1月2日以降に初めて入国した方は、非課税証明書のかわりに、入国日の分かる証明書類(パスポートの写し等)の添付が必要です。

受付期間
令和6年2月29日(木曜)まで

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和5年12月1日以前に白山市に住民票を移すことができない方は「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

  • DV等で住民票を動かさず、白山市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

国や県・市の職員などをかたる不審な電話があった場合は、白山市警察署(電話216-0110)または市消費生活センター(電話274-9507)に相談してください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページは役に立ちましたか。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部生活支援課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9509 ファクス:076-274-9519
健康福祉部生活支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。