電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

ページ番号1008939  更新日 2022年11月15日

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国では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円の現金を給付をします。

概要

支給対象

基準日において、住民基本台帳に記録されている方のうち、次のいずれかに該当する世帯

  1. 住民税非課税世帯
     基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
     ※対象の世帯には、令和4年11月中に確認書を送付します。
  2. 家計急変世帯
    令和4年1月から令和4年12月の収入等が予期せず減少した世帯で、世帯の全員が令和4年1月以降令和4年12月までの任意の1か月の収入(所得)を12倍し、合計額が非課税相当(白山市の給与所得者の例参照)になる方が対象です。
    ※収入の種類は給与、事業、不動産、年金(非課税の公的年金等収入は含みません)です。

※ともに、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

白山市の給与取得者の例
家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円以下 38.0万円以下
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円以下 82.8万円以下
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

168.3万円以下

110.8万円以下

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

209.9万円以下 138.8万円以下
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.9万円以下 166.8万円以下

 

支給額
1世帯あたり5万円
申請方法
  1. 住民税非課税世帯
    郵送された確認書に必要事項を記入して返送してください。
    ※令和4年9月30日時点で白山市にお住いの世帯で、令和4年1月2日以降に白山市に転入した方がいる世帯のうち、確認書が届いてない世帯については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)に令和4年度住民税非課税証明書等を添付して提出していただく必要があります。
  2. 家計急変世帯
    申請が必要です。市役所本庁・支所・市民サービスセンター窓口に設置する申請書を記入し、必要書類を添付し申請してください。
  3. 受付期間
    令和5年1月31日(火曜)まで

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和4年9月30日以前に白山市に住民票を移すことができない方は「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

  • DV等で住民票を動かさず、白山市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます。

制度に関するお問い合わせ先

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝、12/29から1/3を除く)

白山市コールセンター

電話番号:090-1418-6439

受付時間:午前9時から午後5時(土日祝、12/29から1/3を除く)

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

国や県・市の職員などをかたる不審な電話があった場合は、白山市警察署(電話216-0110)または市消費生活センター(電話274-9507)に相談してください。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部生活支援課
〒924-8688 白山市倉光二丁目1番地
電話:076-274-9509 ファクス:076-274-9519
健康福祉部生活支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。