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現在位置:トップページの中の暮らしの手続きの中の市税から新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税・都市計画税の減免等について

新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税・都市計画税の減免等について

お問い合わせ
部署名: 資産税課電話番号: 076-274-9524FAX番号: 076-274-9519E-mail: shisanzei@city.hakusan.lg.jp


中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税軽減措置について(令和3年度分のみ)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとするものです。

 令和3年度分の償却資産及び事業用家屋が対象となります。
 ※土地と事業用以外の家屋(住宅)は対象にはなりません。

【◆減免の割合】
 ・令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

   ○50%以上減少    全額

   ○30%以上50%未満 
2分の1

申請の手続き等】
(1)軽減を受けるためには、令和3年1月31日までに申告が必要です。

(2)申告の際には、①中小事業者(個人、法人)であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会議所等)が発行する確認書が必要です。

 適用手続や申請書様式等については、下記の中小企業庁ホームページ<外部リンク>を参照。

中小企業庁ホームページ<外部リンク>】

 「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」<外部リンク>


【◆提出先
〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市総務部資産税課


生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 中小企業者等が新たに投資した機械・装置などの設備等の固定資産税を3年間免除する特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者等を支援するため、対象資産に事業用家屋と構築物を新たに加えるとともに、令和3年3月31までに取得した資産に限られている取得期限を、2年間延長し令和5年3月31日までとします。

◆生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について
 こちらをクリックしてください。

 ※家屋については、①家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案、②新築の家屋であること、③家屋に先端設備が設置されること、④設置される設備の取得価額の合計額が300万円以上であることについて、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、商工会議所等)に確認を受ける必要があります。

適用手続や申請書様式等については、下記の中小企業庁ホームページ<外部リンク>を参照。

中小企業庁ホームページ<外部リンク>】
 「生産性革命の実現に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」<外部リンク>


【◆提出先(先端設備等導入計画に係る認定申請書等)
〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市産業部企業立地室

【◆提出先(税務申告)
〒924-8688
石川県白山市倉光二丁目1番地
白山市総務部資産税課
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