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固定資産税

お問い合わせ
部署名: 資産税課電話番号: 076-274-9524FAX番号: 076-274-9519E-mail: shisanzei@city.hakusan.lg.jp
 
固定資産税は、毎年1月1日現在で土地、家屋、償却資産を所有している人に課税されます。

固定資産とは? 

固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。
 
 
土地
田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地
 
家屋
住宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物
 
償却資産
構造物、機械、装置、工具、器具、備品、船舶などの事業用資産で、法人税又は所得税で減価償却の対象となる資産。ただし、自動車税、軽自動車税の対象となり得るものは除く。


納税義務者

固定資産税の納税義務者は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。
 
 
土地
土地登記簿、又は土地補充課税台帳に所有者として登記(登録)されている人
 
家屋
建物登記簿、又は家屋補充課税台帳に所有者として登記(登録)されている人
 
償却資産
償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日(毎年1月1日)前に死亡している場合には、賦課期日現在でその土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。


税額の計算方法

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。
1 固定資産を評価し、その価格(評価額)を決定し、その価格をもとに、課税標準額を算定
  します。
2 課税標準額×税率=税額となります。
3 税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

評価額

固定資産の価格=評価額とは、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて評価し、固定資産課税台帳に登録されたものです。
 

課税標準額

課税標準額とは、税額計算のもとになる額のことをいい、原則として評価額が課税標準額となります。ただし、土地については、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額より低く算定されます。
 

評価替えについて

土地、家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、評価額を見直すことになっています。第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わずに、基準年度の価格をそのまま据え置きます。
ただし、第2年度又は第3年度において、新たに固定資産税の課税対象となった土地、家屋及び土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地、家屋については新たに評価を行い、価格を決定します。
また、土地については、第2年度又は第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行います。
 

償却資産の申告制度

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年の価格(課税標準額等)を決定します。
なお、一定の要件を満たした償却資産については、申告の際、その資産についての届け出を行うことで課税標準の特例(税額の軽減等)を受けることができます。

○償却資産申告書様式  ①償却資産申告書(A票) 
                 
                 ②増加資産用種類別明細書(B票) 
                
                 ③減少資産用種類別明細書(C票)


再生可能エネルギー設備に係る課税標準の特例の概要

固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備に対する特例の適用は
  平成28年3月31日までに取得(稼働できる状況)のものに限ります。

経営力向上設備に関する課税標準の特例の概要(中小企業・小規模事業者等対象)
 

税率

固定資産税の税率は1.4%です。
ただし、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村、旧白峰村に所在する固定資産については、平成21年度まで1.6%です。
 

免税点

市内に同一人が所有するそれぞれの資産の課税標準額が表の金額に満たないときは、固定資産税はかかりません。
 
 
土地
 
30万円
 
家屋
 
20万円
 
償却資産
 
150万円


納付期限

固定資産税は、年税額を5月、7月、12月、2月の4回納期に分けて納めていただきます。納税通知書は毎年5月中旬に送付されます。


固定資産税の減免

次の各号に該当する固定資産のうち、必要と認められるものについては固定資産税は減免されます。
○貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
○公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
○市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
○前各号に掲げるもののほか、特別の事由があるもの


固定資産税の減額措置

固定資産税には、その資産の特性に応じて税額の減額措置等が設けられており、一定の要件を満たした資産については申告等により税額が減額されることがあります。
※各制度の概要につきましては、制度名をクリックしてください。

種 類 制度名等 申 告
 
 
土地
 住宅用地に対する課税標準の特例原則不要
 
 
家屋
 新築住宅に対する減額措置必要
 認定長期優良住宅に対する減額措置
 耐震改修住宅に対する減額措置
 バリアフリー改修住宅に対する減額措置
 省エネ改修住宅に対する減額措置
 
 
償却資産
 再生可能エネルギーに対する課税標準の特例必要
 経営力向上設備に対する課税標準の特例


固定資産課税台帳の閲覧について

毎年、その年の1月1日現在に市内に所有する自分の土地や家屋の課税台帳を閲覧することができます。また、自分の土地・家屋の価格が適正かどうか比較できるよう、他の土地・家屋の評価も縦覧することができます。
1 期間  毎年4月1日〜5月31日
(曜日によって期間が変更になる場合もありますので、広報等でご確認ください。)
2 場所  市役所資産税課及び鶴来支所税務課
3 必要なもの
○運転免許証、健康保険証など本人であることを確認できるもの
○代理で閲覧する場合は、委任の旨を証明する書面
○借地、借家人の人が閲覧する場合は、賃貸借契約書や契約に基づいて払い込ん
だ賃借料の領収書などの権利関係を示す書面
4 手数料  閲覧期間中は無料です。 
 

固定資産評価の審査申出について

基準年度(評価替えの年度)において、固定資産課税台帳に新しく登録された価格について不服があるときは、台帳登録の公示の日(4月1日)から、納税通知書を受け取った日後3か月までの間に、固定資産評価審査委員会(事務局 納税課収納係 電話076−274−9504)に審査の申出を行うことができます。
なお、基準年度以外の年度においては、新たに課税対象となった土地又は家屋の価格や土地の地目の変換、家屋の増改築などにより新たに登録された価格、及び地価の下落により修正された価格に対してのみ審査の申出を行うことができます。

  

住宅用地に対する課税標準の特例

宅地のうち、住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)で、課税標準額は評価額の6分の1になります。

その他の住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地(ただし、家屋の床面積の10倍まで)をいいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分がその他の住宅用地となり、課税標準額は評価額の3分の1になります。

                  

新築住宅に対する減額措置

平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後3年間(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年間)の固定資産税が2分の1に減額されます。

適用対象要件

適用対象は、次の要件をすべて満たす住宅です。
○専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分
 の1以上のものに限られます。)
○居住部分の床面積が50平方メートル(アパート等の貸家の用に供する共同住宅にあっ 
 ては、独立した1区画の床面積が40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものについてはその全部が、120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分の相当する部分が減額対象となります。

手続き

初めて課税される年度の属する年の1月31日までに、下記申告書を提出してください。

 固定資産税(市税)減額・特例申告書

                   

認定長期優良住宅に対する減額措置

平成30年3月31日までに新築された認定長期優良住宅については、新築後5年間(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年間)の固定資産税が2分の1に減額されます。

適用対象要件

適用対象は、次の要件をすべて満たす住宅です。
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること。
○平成30年3月31日までに新築された専用住宅や併用住宅であること。
 (なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
○居住部分の床面積が50平方メートル(アパート等の貸家の用に供する共同住宅にあっ 
 ては、独立した1区画の床面積が40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものについてはその全部が、120平方メートルを超えるものについては120平方メートル分の相当する部分が減額対象となります。
※長期優良住宅に対する減額措置は新築住宅に対する減額措置に変えて適用されます。

手続き

初めて課税される年度の属する年の1月31日までに、下記申告書に「長期優良住宅の認定通知書の写し」を添えて提出してください。

 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書

 

耐震改修住宅に対する減額措置

既存する住宅について、平成18年4月1日から平成30年3月31日までに、自己負担が50万円以上の耐震改修を行った場合、床面積120平方メートル相当分を限度として、翌年度分の固定資産税が1/2減額されます。

適用要件

○昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

対象となる工事

○現行の耐震基準に適合する耐震改修であること

手続き

改修完了後3か月以内に、工事概要がわかる図面、工事の明細書(見積書、請求書、領収書)や工事写真(工事前、工事後)などを①申告書、②証明書に添えて提出してください。

 ①住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書   ②耐震改修工事証明書

 

バリアフリー改修住宅に対する減額措置

高齢者等が居住する住宅について、平成19年4月1日から平成30年3月31日までに、自己負担が50万円以上のバリアフリー改修を行った場合、床面積100平方メートル相当分を限度として、翌年度分の固定資産税が1/3減額されます。

適用要件

○賃貸住宅でないこと
○次のいずれかに該当するものが居住していること
  ①65歳以上の方
  ②要介護(要支援)認定を受けた方
  ③障害のある方
○改修工事を行った日が、新築された日から10年以上経過した住宅であること
  ※平成28年3月31日以前の改修の場合は、平成19年1月1日以前から所在
    する住宅であること
○工事後の床面積が50平方メートル以上であること

対象となる工事

○バリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
  ①廊下の拡幅 ②階段の勾配緩和  ③浴室・トイレの改良 ④手すりの取付け 
  ⑤床段差解消 ⑦引き戸への取替え ⑧床の滑り止め化

手続き

改修完了後3か月以内に、工事箇所のわかる図面、工事の明細書(見積書、請求書、領収書)や工事写真(工事前、工事後)などを申告書に添えて提出してください。

 バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書

 

省エネ改修住宅に対する減額措置

既存する住宅について、平成20年4月1日から平成30年3月31日までに、自己負担が50万円以上の省エネ改修を行った場合、床面積120平方メートル相当分を限度として、翌年度分の固定資産税が1/3減額されます。

適用要件

○賃貸住宅でないこと
○平成20年1月1日以前から所在する住宅であること
○工事後の床面積が50平方メートル以上であること

対象となる工事

○省エネ改修工事が次の要件を満たすこと
   ①窓の改修工事(居室の全ての窓を改修しなくても可)、又は①と併せて行う
   ②床の断熱改修工事、③天井の断熱改修工事、④壁の断熱改修工事
   ※改修部位は現行の省エネ基準(平成25年省エネ基準)以上の省エネ性能を
    満たす必要があります。

手続き

改修完了後3か月以内に、工事箇所のわかる図面、工事の明細書(見積書、請求書、領収書)や工事写真(工事前、工事後)などを①申告書、②証明書に添えて提出してください。

 ①省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書   ②省エネ工事証明書


 

再生可能エネルギー設備に対する課税標準の特例

再生可能エネルギー設備に対する課税標準の特例の概要は次の表のとおりです。

対象設備




固定価格
買取制度の
認定
届出書類 取得
時期
固定価格買取
制度の認定を受けた
太陽光発電設備
1/3
①届出書及び②明細書のほか、
固定価格買取制度に係る認定通知書の
写し等

H28.3.31
自家消費型
太陽光発電設備
不要
※認定済みの
ものは不可
①届出書及び②明細書のほか、
再生可能エネルギー事業者支援事業費
補助金交付決定通知書の写し
H28.4.1

H30.3.31
風力発電設備 ①届出及び②明細書のほか、
固定価格買取制度に係る認定通知書の
写し等

H30.3.31
水力発電設備 1/2
地熱発電設備
バイオマス発電設備

固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備に対する特例の適用は
  平成28年3月31日までに取得(稼働できる状況)のものに限ります。

※軽減率はわがまち特例(白山市の場合)によります。

手続き

①届出書、②明細書に「固定価格買取制度の認定通知等」を添えて提出してください。
 
  ①課税標準特例届出書    ②該当資産明細書


 

経営力向上設備に対する課税標準の特例

中小企業者等が適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に
基づき一定の設備を新規取得した場合、その設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間に
わたって2分の1に軽減されます。

適用要件

「経営力向上計画」(中小企業等経営強化法)の認定に基づき取得した新規設備
 (新品)で次の表に該当するもの

設備の種類用途又は細目最低価額
(1台1基又は一の
取得価額)
販売開始時期認定の適用期間
機械装置全て160万円以上10年以内H28.7.1~H31.3.31
工具測定工具及び
検査工具
30万円以上5年以内H29.4.1~H31.3.31
器具備品全て30万円以上6年以内H29.4.1~H31.3.31
建物付属設備全て60万円以上14年以内H29.4.1~H31.3.31


手続き

①届出書、②明細書に「経営力向上計画の申請書及び認定書の写し」並びに「工業会等による仕様等証明書の写し」(リース会社が申告する場合は、併せて「固定資産税軽減計算書」及び「リース契約書の写し」)を添えて提出してください。
 
  ①課税標準特例届出書    ②該当資産明細書


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