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現在位置:トップページの中の暮らしの手続きの中の市税から住民税特別徴収に関するお知らせ

住民税特別徴収に関するお知らせ

お問い合わせ
部署名: 市民税課電話番号: 076-274-9514FAX番号: 076-274-9519E-mail: shiminzei@city.hakusan.lg.jp

 市内に在住する従業員の住民税を特別徴収する事業所は、下記のケースに応じ、それぞれ届出書の提出をお願いします。


従業員に退職・休職・転勤等の異動があった場合

 退職、育児休業等の休職、転職等により給与の支払いをしなくなったため、月割額の徴収
ができなくなった場合は、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を、異動のあった翌月の10日までに必ず提出してください。なお、転勤した場合で、転勤先の事業所で引き続き特別徴収を希望する場合には、その旨を転勤先の事業所へ連絡し、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の新特別徴収義務者欄を記載の上提出してください。
 届出が遅れると、普通徴収税額や特別徴収税額の期割数が減り、1回当たりの納税額が大きくなるなど、納税者の負担が大きくなりますのでご注意ください。

 
 特別徴収に係る給与所得者異動届出書ダウンロード   
PDF形式  Excel形式


◎退職・休職時の一括徴収について
 6月1日から12月31日までの間に退職、休職等があった場合は、本人の申し出により未徴収税額を一括徴収することができます。納税者の納付の手続き等を簡略化するためにも積極的に一括徴収をお願いします。 
 なお、1月1日から4月30日までの間に退職、休職等があった場合で、5月31日までに支払われる給与、退職手当等が未徴収税額を超える場合は、一括徴収が義務付けられていますので必ず一括徴収をお願いします。


◎外国籍の従業員の方が退職した場合のお願い
 
外国籍の従業員の方が退職する場合は、帰国することが多いため、積極的に一括徴収をお願いします。
 退職後に出国する方で、一括徴収しない場合には、納税管理人の選定が必要であることや、納税管理人を選定しない場合は、出国前に未徴収税額を全て納付する必要があることを本人に必ず説明してください。
 また、退職した日が1月1日以降の場合は、一括徴収と併せて、次年度の住民税についても課税されることが明らかですので、出国する場合は、納税管理人を選定していただくかあらかじめ納付(予納)するよう必ず説明してください。

 納税管理人申告書ダウンロード   pdf 
PDF形式   xls Excel形式

 

事業所において退職所得に係る住民税の特別徴収をする場合

  
◎個人事業主の場合
 「退職所得用納入申告書」に特別徴収税額の内訳、事業所住所・名称・個人番号等の必要事項を記入の上、白山市役所納税課まで郵送してください。
 また、特別徴収事業所に送付している納入書にて退職所得に係る住民税を納入してください。納入書には、個人事業主の個人番号を記載する必要はありません。


◎法人の場合
 特別徴収事業所に送付している納入書裏面の納入申告書に事業所住所・名称・法人番号等の所要事項を記入してください。下記の納入申告書を利用することも可能です。
 

 退職所得用 納入申告書ダウンロード    
PDF形式   Excel形式 

 
 

新規に特別徴収を希望する場合

 従業員の申し出により、特別徴収を希望する事業所は、直ちに「特別徴収への変更届出書」を提出してください。
 

 特別徴収への変更届出書ダウンロード    PDF形式   Word形式 

 

 

事業所の所在地等を変更した場合

 事業所の所在地、名称、電話番号等を変更した場合は、直ちに「特別徴収義務者の住所・名称・電話等変更届出書」を提出してください。
 

 特別徴収義務者の住所・名称・電話等変更届出書ダウンロード

                               PDF形式    Excel形式



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