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個人市民税

お問い合わせ
部署名: 市民税課電話番号: 076-274-9514FAX番号: 076-274-9519E-mail: shiminzei@city.hakusan.lg.jp
■お問い合わせ:市民税課  TEL:076-274-9514 

納税義務者

個人市民税は、その年の1月1日に市内に住所があるか、あるいは事務所又は家屋敷等のある人で、前年の所得金額に対して課税され、通常、個人県民税と同時に住民税として課税されます。
年税額は、均等割額と所得割額から計算されます。

区分 市内に住所がある人 市内に住所はないが事務所
事業所又は家屋敷のある人
均等割
所得割×


均等割

均等割額は、個人市民税が年額3,500円、個人県民税が年額2,000円です。
※個人県民税については、いしかわ森林環境税500円が上乗せされています。
※東日本大震災からの復興を目的とした臨時特例の措置により、平成26年度から平成35 
  年度の間に限り、個人市民税・県民税が500円ずつ加算されています。
詳細については「平成26年度住民税改正について」をご覧ください。


所得割

所得割額の一般的な計算方法は、次のとおりです。

 課税標準額 = 総所得金額 - 所得控除額(※1)

 所得割額 = 課税標準額 × 税率 − 税額控除額(※2)

 
(※1)所得控除額には、雑損、医療、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、
    地震保険料、障害者、寡婦(夫)、勤労学生、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎控除
    があります。
(※2)税額控除=配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除

  ※  平成22年度から寄附金控除の対象となる寄附金が拡充されました。 

 税率=市民税6% 県民税4%

所得割の分離課税

所得割を計算する場合、原則としてすべての所得を合算して計算します。これを「総合課税」といいます。
ただし、退職所得、土地・建物や株式等の譲渡所得、先物取引にかかる雑所得、山林所得については、他の所得と分離して課税する特例があり、これを「分離課税」といい、税率は次のとおりです。
 
区分
市民税
県民税
長期譲渡所得(一般分)
3%
2%
長期譲渡所得
(優良住宅分)
所得金額2,000万円以下
2.4%
1.6%
所得金額2,000万円超
3%
2%
長期譲渡所得
(居住用財産分)
所得金額6,000万円以下
2.4%
1.6%
所得金額6,000万円超
3%
2%
短期譲渡所得
5.4%
3.6%
(国等に対する譲渡の場合)
(3%)
(2%)
一般株式等に係る譲渡所得等
3%
2%
上場株式等の譲渡所得等
〜平成26年度分
1.8%
1.2%
平成27年度分〜
3%
2%
先物取引等に係る雑所得
3%
2%
※「退職所得」「山林所得」は、総合課税分の税率が適用されます。(山林所得は5分の5乗
 方式により計算します。)
※「譲渡所得」のうち、譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地・建物
 等に係るものが 「長期譲渡所得」、5年以下であるものが「短期譲渡所得」といいます。
上場株式等の譲渡益及び配当に対する税率の軽減が、平成25年12月31日をもって廃止されまし た。

非課税措置

所得に応じ、次のとおり非課税の範囲が設定されています。
 
区分
扶養無の人
扶養有の人
均等割  所得28万円以下
(給与収入で        93万円以下)
(年金収入で 65歳未満 98万円以下
         65歳以上148万円以下)  
所得
 28万円×(扶養人数+1)+16万8千円以下
所得割所得35万円以下
(給与収入で       100万円以下)
(年金収入で 65歳未満105万円以下
         65歳以上155万円以下)
所得
 35万円×(扶養人数+1)+32万円以下

その他、次の人には均等割、所得割とも課税されません。
○生活保護法による生活扶助又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後
  の自立の支援に関する法律」による生活支援を受けている人
○障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人


納税の方法

個人市民税・県民税の納税方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。
特別徴収とは、給与所得者の人で、年税額を6月から翌年の5月までの12回に分割し、毎月の給与から天引きする方法です。
普通徴収とは、自営業などの人で、年税額を6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて、納税者が直接、金融機関等で納める方法です。


 

個人住民税額の試算

 パソコンで個人住民税額の試算ができます。

 給与や年金の源泉徴収票などの金額を入力することにより、簡単に個人住民税額が試算できます。
 試算できるのは、平成28年度~平成29年度の個人住民税額です。


 また、税額を試算した後に住民税申告書を作成することができますので、ご活用ください。

 利用される方は、以下の「住民税申告書作成・税額シミュレーション」をクリックしてください。

住民税申告書作成・税額シミュレーション


住民税の申告

その年の1月1日現在、白山市にお住いの方につきましては、その年の3月15日までに白山市役所へ前年中の所得について記載した申告書の提出が必要です。
申告をしていただかないと所得の把握ができなくなり、各種証明等の発行や他の税金等の軽減判定ができなくなりますのでご注意ください。
なお、申告期限が過ぎていても申告はできますので、市民税課までお問い合わせください。

ただし次の方は申告書の提出は不要です。

  • 税務署に所得税の確定申告書を提出した方(必ず期限内に提出してください) 
  • 勤務先で年末調整を行い、他に申告するものがない方 
  • 公的年金等以外の所得がない方で、年金の支払者から白山市に年金の支払報告書が提出されており、かつ社会保険料控除等の所得控除を受けない方 
  • 上記のどれか又は住民税の申告で、配偶者控除・扶養控除の対象になっている方
※ただし、あてはまらない場合もあります。

市民税・県民税申告書ダウンロード

平成29年度市民税・県民税申告書PDFアイコンPDF形式
平成29年度市民税・県民税申告書(記載例)PDFアイコンPDF形式

※平成24年度から平成28年度までの市民税・県民税申告書が必要な方につきましては、
  こちらからダウンロードしてください。


申告に必要なもの

  • 印鑑 
  • 収入金額等を証明するもの(収入のある方)前年1月〜12月のもの  
    • 給与所得者→勤務先からの源泉徴収票                                                         
    • 年金受給者→支払先からの源泉徴収票(公的年金など)                                                        
    • 事業所得者及び不動産所得者→ 収支内訳書(帳簿書類)                                                         
    • 雑所得(公的年金以外)→収入額を証明するもの(支払調書等)および必要経費の領収書
  • 控除の領収書又は証明書(お持ちの方)前年1月〜12月のもの
    • 医療費控除→前年中に支払った領収書及び補てん額の証明書                                                         
    • 社会保険料・小規模共済掛金等・生命保険料・地震保険料・旧長期損害保険料→前年中に支払った証明書又は領収書                                                         
    • 障害者控除→障害者手帳                                                         
    • 勤労学生控除→学生証等の証明書

提出方法

直接窓口に持参する場合
白山市役所総務部市民税課、支所及び市民サービスセンター窓口までお持ちください。

郵送で提出する場合
〒924−8688
白山市倉光二丁目1番地
白山市総務部市民税課まで送付してください。

                                                
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