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平成30年度までの住民税改正について

お問い合わせ
部署名: 市民税課電話番号: 076-274-9514FAX番号: 076-274-9519E-mail: shiminzei@city.hakusan.lg.jp
 
 
■お問い合わせ:市民税課  TEL:076-274-9514 

 
 平成30年度までの個人住民税に係る税制改正について、主なものをご案内いたします。
 
 平成30年度課税分から適用となる改正
 
 (1)給与所得控除の見直し
 
 (2)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設
 
 
 平成29年度課税分から適用となる改正
 
 (1)給与所得控除の見直し
 
 (2)日本国外に居住する親族にかかる扶養控除等の書類の添付等の義務化について
 
 (3)金融所得課税の一体化
 
 (4)上場株式等の配当所得等及び譲渡所得の課税方式について
 
 
 平成28年度課税分から適用となる改正
 
 (1)ふるさと納税制度の拡充について
 
 (2)公的年金からの特別徴収制度の見直しについて
 
 (3)住宅ローン控除の延長について
 
 
 平成27年度課税分から適用となる改正
 
 (1)個人住民税における住宅ローン控除の延長及び拡充について
 
 (2)上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対しての軽減税率の廃止
 
 
 平成26年度課税分から適用となる改正
 
 (1)個人住民税(市・県民税)均等割税額の改正
 
 (2)給与所得控除の上限設定
 
 (3)特定支出控除の見直し
 
 (4)ふるさと寄附金税額控除の見直し
 
 (5)白色申告者における記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大
 
 
 平成25年度課税分から適用となる改正
 
 (1)生命保険料控除の改組
 
 (2)退職所得にかかる個人住民税(退職所得割額)の10%税額控除の廃止

 
 
 平成24年度課税分から適用となる改正
 
 (1)扶養控除の見直し
 
 (2)同居特別障害者加算の特例措置の改組
 
 (3)給与所得者及び公的年金受給者等に係る扶養親族申告書の提出
 
 (4)寄付金控除の拡充(適用下限の引き下げ)
 
 (5)証券税制改正の概要(上場株式等にかかる軽減税率の延長等

 
 
 平成22年度課税分から適用となる改正
 
 (1)寄付金控除の対象となる寄付金が拡充されます。
 
 (2)住宅借入金等特別税額控除が創設されます。
 
 (3)土地等の長期譲渡所得の特別控除制度が創設されます。
 
 (4)上場株式等の譲渡益及び配当に対する軽減税率が延長されます。
 
 
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