白山市平成２５年度住民税改正について



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主な改正項目



１　生命保険料控除の改組　２　退職所得に係る個人住民税(退職所得割額)の１０％税額控除の廃止



１　生命保険料控除の改組

平成２４年１月１日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除
新たに介護医療保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額は２万８千円(所得税は４万円)となります。
平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
従前と同様の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額は３万５千円(所得税は５万円)となります。
ア：一般生命保険、イ：個人年金保険、ウ：介護医療保険それぞれに新・旧保険料について控除額を算出し、合計適用限度額は７万円（所得税は１２万円）となります。

　　※種類ごとの限度額は３万５千円もしくは２万８千円となります。

【合計適用限度額：７万円】（所得税は１２万円）

ア

イ

ウ

限度額：
３万５千円もしくは２万８千円
（所得税は５万円もしくは４万円）



一般生命保険【新契約】限度額：２万８千円（所得税は４万円）



一般生命保険【旧契約】限度額：３万５千円（所得税は５万円）



一般生命保険【新契約＋旧契約】限度額：２万８千円（所得税は４万円）

限度額：
３万５千円もしくは２万８千円
（所得税は５万円もしくは４万円）



個人年金保険【新契約】限度額：２万８千円（所得税は４万円）



個人年金保険【旧契約】限度額：３万５千円（所得税は５万円）



個人年金保険【新契約＋旧契約】限度額：２万８千円（所得税は４万円）

限度額：
２万８千円
（所得税は４万円）

介護医療保険【新契約】
限度額：２万８千円
（所得税は４万円）

平成２４年分　確定申告書A　第二表の記入例

この場合の控除額は
■一般生命保険
　（新）７２，０００円×1/4＋２０，０００円＝３８，０００円・・・・ア
　（旧）５０，０００円×1/4＋２５，０００円＝３７，５００円・・・・イ
ア＋イ＝７５，５００円となり、新契約＋旧契約の限度額の４０，０００円・・・・Ｘ

■個人年金保険
　（旧）１００，０００円以上のため、５０，０００円・・・・Ｙ

■介護医療保険
　（新）８０，０００円以上のため、４０，０００円・・・・Ｚ

＜合計控除額＞
Ｘ：４０，０００円＋Ｙ：５０，０００円＋Ｚ：４０，０００円＝１３０，０００円
１２０，０００円を超えているので、合計適用限度額である１２０，０００円となります。

保険料控除の詳しい計算方法はこちら

平成２５年度分　住民税申告書の記入例

この場合の控除額は
■一般生命保険
　（新）５６，０００円以上のため、２８，０００円・・・・ア
　（旧）５０，０００円×1/4＋１７，５００円＝３０，０００円・・・・イ
アよりイのほうが有利なため、３０，０００円・・・・Ｘ

■個人年金保険
　（旧）７０，０００円以上のため、３５，０００円・・・・Ｙ

■介護医療保険
　（新）５６，０００円以上のため、２８，０００円・・・・Ｚ

＜合計控除額＞
Ｘ：３０，０００円＋Ｙ：３５，０００円＋Ｚ：２８，０００円＝９３，０００円
７０，０００円を超えているので、合計適用限度額である７０，０００円となります。

保険料控除の詳しい計算方法はこちら

２　退職所得に係る個人住民税(退職所得割額)の１０％税額控除の廃止

平成２５年１月１日以後に支払われる退職所得の分離課税に係る個人住民税について、その所得割の額から１０％に相当する金額を控除する措置を廃止します。

＜改正前＞



退職所得の金額×税率＝Ａ



この部分を廃止

（退職手当等の金額−退職所得控除額）×1/2×税率

−

Ａ×１０％

＝退職所得割額

＜改正後＞

（退職手当等の金額−退職所得控除額）×1/2×税率＝退職所得割額

役員等勤続年数が５年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として平成２５年１月１日以後に支払を受けるものについては、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に税率をかけたものが退職所得割額となります。

＜改正前＞

退職所得の金額×税率＝Ａ



この部分を廃止

（退職手当等の金額−退職所得控除額）

×1/2

×税率

−

Ａ×１０％

＝退職所得割額

＜改正後＞

（退職手当等の金額−退職所得控除額）×税率＝退職所得割額

平成２５年度住民税改正について

平成２４年分 確定申告書A 第二表の記入例

平成２５年度分 住民税申告書の記入例

平成２４年分　確定申告書A　第二表の記入例

平成２５年度分　住民税申告書の記入例