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建設工事請負契約関係書類

お問い合わせ
部署名: 監理課電話番号: 076-274-9513FAX番号: 076-274-9535E-mail: kanri@city.hakusan.lg.jp

1.契約書の提出期限について

 契約書の提出期限は、落札決定日から5日以内(土・日曜日・祝祭日を除く。)となっています。
 
 なお、提出期限までに契約書の提出がない場合は、契約を締結できませんのでご注意ください。
    <例> 火曜日入札 → 翌週の月曜日(祝祭日がない場合)
          木曜日入札 → 翌週の水曜日(     〃     )

 ※契約時に監理課へ提出する書類につきましては、
 
   ・ 契約書
   ・ 現場代理人及び主任(監理)技術者選任届(資格者証及び雇用関係のわかる書類のコピー含む
   ・ 工事工程表(様式-1
   ・ 免税事業者届出書(※該当者のみ
 
  となりますので、『2.』以降の注意書き等を熟読のうえ、全て揃えて提出願います。 
 
 


2.契約書の作成について(正副2通作成)

 (1) 契約書は、それぞれの区分によって様式が違いますので、必ず区分に従ってダウンロード して
     ください。
 
 (2) 契約書のうち1通に契約金額(税抜金額)に応じた収入印紙を貼付し、割り印を押印して
     ください。
 
 (3)
下表の区分に従って関係書類を袋とじして提出してください。[袋とじの方法]
 
 (4) 契約書をとじる順番は、次のとおり順番にとじてください。
    ① 契約書
    ② 工事契約約款(両面印刷)
    ③ 分別解体等の方法に係る別紙
    ④ 議会の議決に付すべき契約の特則
    ⑤ 債務負担行為に係る契約の特則
 
   【注】 ③〜⑤につきましては、該当する場合のみ添付してください。
 
 (5) 下表の区分にあてはまらない場合は、監理課まで問い合わせてください。
 

 

3.建設工事請負契約書等様式

  ≪請書様式(契約金額が50万円未満)≫ 
 
区   分
 
様   式
工 事 請 書一般会計用
公営企業会計用

  ≪契約書様式(契約金額が50万円超)≫ 
 
区   分
 
様   式
(1)契約書 H29.4.1施行)  ※1単年度用(契約日が平成29年3月中であるもの)

単年度用(契約日が平成29年4月1日以降であるもの)    NEW!
複数年度用(契約日が平成29年3月中であるもの)  ※2
複数年度用(契約日が平成29年4月1日以降であるもの)   NEW! ※2
(2)工事契約約款 H29.4.1施行)工事契約約款(契約日が平成29年3月中であるもの) 
工事契約約款(契約日が平成29年4月1日以降であるもの)   NEW!
 
約款は両面印刷にて作成してください。
(3)建設リサイクル法対象工事に添付する書類
  
  ⇒建設リサイクル法の対象工事の判断については、☆こちら☆
分別解体等の方法に係る別紙
(4)議会議決を要する場合に添付する書類
   (予定価格が1億5千万円以上)
議会の議決に付すべき契約の特則
(5)複数年度事業の場合に添付する様式 ※2
   (債務負担行為に係る契約の特則)
中間前金払を選択
部分払を選択

※1 契約書はエクセル形式になっています。「入力表」シートにおける色付きセル(黄色及び水色)
   に該当する事項を選択又は入力
すると、「契約書」シートに反映されるので、よくご確認の上、
   作成してください。
    なお、「入力表」及び「契約書」シートどちらにおいても、色付きセル以外のセルには様々な計算式
    が入力されており、契約書が自動作成されるようになっているので、該当セル以外の列の削除や
   手入力等の操作は絶対にしない
でください。
 
※2 複数年度用の契約書等を作成する際における、各年度の出来高予定額及び支払い限度額
   につきましては、監理課までお問い合わせください。
  

 

4.現場代理人及び主任(監理)技術者選任届(契約金額が50万円以上の場合、契約時に提出)

 
区        分
様   式
 
現場代理人及び主任(監理)技術者選任届
 
選任届  

  ■添付書類として資格者証及び雇用関係のわかる書類のコピーが必要になります。
 
   詳しくは☆こちら☆
をご覧下さい。
 
 
   ※実務経験(建設業法第7条第2項のイ又はロ)による技術者を配置する場合は、
 
     選任主任技術者の実務経験についてを提出してください。

 
【NEW!】 
 ■現場代理人及び主任技術者の配置につきまして、監理課からのお知らせ中の「平成28年
   6月3日付け監第14・15・16号」のとおりとなりました。
 
 希望される方は☆承認申請手続きについて(通知)☆を熟覧いただき、該当する場合は、 
 
 『
現場代理人・主任技術者の兼務に係る承認申請書(H26.7 一部修正)2部提出願います。
 
 
 

5.契約保証金(税込契約金額が500万円以上の工事が必要)

  【重要】工事請負契約に係る契約保証の取扱い要領
 
   契約金額(税込み)の10%以上の保証金が必要
となります。下記のいずれか1つを選択してください。
 
 
選択できるもの
注 意 事 項
(1)現金・小切手 完成検査後、還付請求手続きが必要となります。
   (監督員に提出すること)
  
  (1)の場合・・・請求書にて請求

  (2)の場合・・・別記様式第4号にて請求
(2)国債等の債券
(3)金融機関の保証書 事前に金融機関での手続きが必要です。なお、完成
検査後、工事担当課へ
別記様式第2号を提出し、
返還手続きを行なっていただくこととなります。
(4)東日本建設業保証(株)の保証書 前払金請求予定のものに限ります。
(5)履行保証保険の保険証書 事前に損害保険会社で手続きが必要です。
 ※保険の約款を添付してください。
(6)工事履行保証(履行ボンド)の証書

※ (3)〜(6)に掲げる保証書の保証期間は、契約日及び工期を含ものとする。
 
  また
(1)・(3)・(4)の場合は、契約書の契約保証金の欄には、保証金の金額
を明記してください。
 
  (2)
の場合は、債の額面金額を明記してください。
  (国債等の担保価格は、額面金額の8割相当額となります。)
 
  (5)・(6)
の保険会社による履行保証の場合は、契約書の契約保証金の欄は、免除
となります。

 

6.「中間前金払」と「部分払」の選択(H23.4.1〜)

 対象工事は・・・
 
   中間前金払
: 請負金額が300万円以上で工期が120日を超える建設工事
 
   部  分  払
: 請負金額が100万円以上で工期が120日を超える建設工事
 
  契約の際にいずれかを選択する
(契約書作成の際に、入力表シートについて『1』から順
 
 に必要箇所を入力していくと、『7』のオレンジ色のセルに選択対象が表示されるので、それ
 
 を参考に黄色セルの項目を選ぶ
)ことになります。
 
 ○「中間前金払制度」のお知らせ
 
 ○様式第1号(中間前金払と部分払の選択に係る届出書) 
  (※該当がある場合には、必ず提出しなければいけません!)

  
 

7.免税事業者届出書(免税事業者のみ、契約時に提出)

 
区        分
 
様   式
 
消費税を納める義務が免除されている事業者
免税事業者届出書


 
 
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