白山市では、市町村合併後の平成１８年３月に、平成１７年度を起点とし平成２１年度までを計画期間とする「白山市行財政改革大綱」を策定し、新市における行財政改革に着実に取り組んできました。
現大綱の計画期間満了を受けて、さらなる行財政改革の推進するため、平成２１年７月に新たな行財政改革大綱の策定について、民間有識者等で構成される行財政改革戦略会議（会長＝鴨野幸雄金沢大学名誉教授、委員１４名）に諮問し、平成２２年２月に次期大綱案の答申を受けました。
この答申を踏まえ、同年３月に白山市行財政改革推進本部において「第二次白山市行財政改革大綱」および平成２２年度の実施計画を決定しました。
第二次行財政改革大綱については、「健全で効率的な行財政基盤の確立」を基本理念に、平成２２年度から平成２６年度までの５か年を計画期間とし、行政運営の効率化、開かれた市政の推進、財政の健全化を基本方針として、総合計画の目標である効率的な環境を創り上げ、中長期的な視点から健全で効率的な行財政基盤の確立を目指します。
また、行財政改革が大綱に基づき計画的かつ着実に改革を推進できるよう、ＰＤＣＡマネジメントサイクルによって、毎年度、計画達成状況をチェックし、実施内容を見直し、新年度の実施計画を策定します。
なお、計画の実施状況については、広報やホームページにおいて随時公表します。 |
○「第二次白山市行財政改革大綱」 実施計画書
【参考】
○白山市行財政改革大綱 実施計画書及び実施状況
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