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現在位置:トップページの中のまちづくり・産業・交流の中の中小企業者向け融資・支援から中小企業信用保険法(セーフティネット) 5号(イ)

中小企業信用保険法(セーフティネット) 5号(イ)

お問い合わせ
部署名: 商工課電話番号: 076-274-9542FAX番号: 076-274-4177E-mail: syoukou@city.hakusan.lg.jp


中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)に基づく認定申請について


○全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

1 対象中小企業者

 経済産業大臣が中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期の3か月売上高(販売数量)と比べ、5%以上減少している中小企業者。

指定業種についてはこちらでご確認下さい◇

 複数の細分類業種に属する事業を行っている場合)

 【兼業者要件(1)】
 営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることが確認できる場合は、企業全体について次の要件を満たすこと。
 ・最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

 【兼業者要件(2)】
 上記【兼業者要件(1)】に該当しない場合であって、営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(注)が属する細分類業種(主たる業種)を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合は、次の要件のいずれも満たすこと。
 ・主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
 ・企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

(注)原則として、最近1年間で最も売上高等が大きい事業。


 【兼業者要件(3)】
 上記【兼業者要件(2)】に該当しない場合であって、1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合は、次の要件のいずれも満たすこと。
 ・指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少していること。
 ・企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少の割合が
  5%以上であること。
 ・企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。 


 

◇業種の検索は、[政府統計の総合窓口]ウェブページの日本標準産業分類 検索をご参照ください。

[政府統計の総合窓口]ウェブページ日本標準産業分類 検索


2 申請時期 
 随時


3 申請に必要な書類
法人の場合
個人の場合

●認定申請書2通 (2通とも記名・押印が必要となります。)
【兼業者要件(1)
WORD / PDF 】 兼業者要件(1)記載例PDF 
【兼業者要件(2)WORD / PDF 】 兼業者要件(2)記載例PDF
【兼業者要件(3)WORD / PDF 】 兼業者要件(3)記載例PDF
※該当する要件により、申請書を選択してください。
兼業していない場合は兼業者要件(1)用の申請書を選択してください。

●最近3ヶ月分及び前年同期分の売上高が確認できる書類
※兼業の場合は、指定業種と企業全体(または、主たる業種と企業全体)それぞれの売上高を確認しますので、客観的根拠となる資料をご用意下さい。

○委任状PDF
※本人以外の方が認定申請を行う場合は委任状が必要となります。

●直近の決算報告書の写

●商業登記簿謄本の写

●直近の確定申告書(控)の写



4 申し込み方法
 
直接、窓口へお越し下さい。

 ・認定窓口   白山市産業部商工課(白山市倉光二丁目1番地)  
 ・申請時期   随時
 ・認定書発行  原則、申請日の翌営業日に認定書の発行となります。

(詳細については、次の問い合わせ先にて確認ください。)
お問い合わせ先
 
産業部商工課 電話076-274-9542 
  
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