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現在位置:トップページの中のまちづくり・産業・交流の中の中小企業者向け融資・支援から中小企業信用保険法(セーフティネット保証制度)

中小企業信用保険法(セーフティネット保証制度)

お問い合わせ
部署名: 商工課電話番号: 076-274-9542FAX番号: 076-274-4177E-mail: syoukou@city.hakusan.lg.jp

  この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

詳しくは、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

認定事務について
 
中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、認定に関する業務は、市長が行うこととされています。
各号の種類により、条件・必要書類が異なります。



中小企業信用保険法第2条第5項(5号)各種認定申請書

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されました。



中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)
  前年3か月と比較して売上高が減少し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者に対し、時限的な運用緩和を行っています。
  

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)
   原油高の高騰を受け、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。





中小企業信用保険法第2条第5項(5号以外)各種認定申請書


中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定による認定申請書
  大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。

中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による認定申請書
  
取引先等の事業活動の制限等を受け、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書
  自然災害等の突発的事由により、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。
   
    対象となる災害等:新型コロナウイルス感染症(申請期限:令和2年6月1日まで)
     

中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書
  借入が減少し、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。





危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)認定申請書 
突発的に生じた大規模な経済危機や災害等により、特定中小企業者の認定を受ける際に提出します。
   
 
対象:新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少している中小企業者
  (申請期限:令和3年1月29日まで)




  
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